柏崎市議会 2013-02-19
平成25年厚生常任委員会（ 2月19日）
平成25年
厚生常任委員会（ 2月19日）
厚生常任委員会会議録
１ 日 時 平成２５年２月１９日（火）午前１０時
１ 場 所 ４階大会議室
１ 出席委員 委員長 若井 恵子 副委員長 矢部 忠夫
山本 博文 飯塚 寿之 荒城 彦一
相澤 宗一 以上６人
１ 欠席委員 な し
１ 特別出席 議 長 霜田 彰
１ 委員外議員 星野 正仁 砂塚 定広 佐藤 和典
真貝 維義
１ 説明員 〔福祉保健部〕
部 長 高橋 昭彦
（福祉課）
課 長 関 恒夫
課長代理（総務係長） 小池 久明
援護係長 井比 孝広
障害福祉係長 尾崎 和彦
障害相談係長 力石 春美
（介護高齢課）
課 長 内山 裕一
課長代理（高齢対策係長） 白井 正明
課長代理（介護認定係長） 品田 辰雄
介護保険料係長 佐藤 茂
（国保医療課）
課 長 内山 正和
課長代理（地域医療係長） 多田 利行
課長代理（
高齢者医療係長） 安達 和博
国民健康保険係長 高橋 弘良
（高柳診療所・
高柳歯科診療所）
事務長 若山 工栄
（元気支援課）
課 長 井倉久美子
課長代理（健診係長） 石黒 謙嗣
課長代理（健康増進係長） 村田志保子
元気相談係長 白井 名美
地域保健係長 廣田多恵子
〔高柳町事務所〕
事務所長 中村 郁夫
（福祉保健課）
課 長 高橋 義知
１ 事務局職員 議事調査係長 武本 俊也
１ 議題 （１）議第 １号 平成２４年度
一般会計補正予算（第１２号）のう
ち、歳出の所管部分
（２）議第４２号 平成２４年度
一般会計補正予算（第１３号）のう
ち、歳出の所管部分
（３）議第 ２号 平成２４年度
国民健康保険事業特別会計補正予算
（第５号）
（４）議第 ３号 平成２４年度
後期高齢者医療特別会計補正予算（
第２号）
（５）議第 ４号 平成２４年度
介護保険特別会計補正予算（第３号
）
（６）議第 ８号
指定地域密着型サービスに関する条例
（７）議第 ９号
指定地域密着型介護予防サービスに関する条例
１ 報告事項 〔福祉保健部の報告〕
（１）
国民健康保険税及び
後期高齢者医療保険料の賦課誤りについて
（２）第２期
特定健康診査等実施計画（案）の
パブリックコメント実
施結果について
（３）第２次食育推進計画（案）の
パブリックコメント実施結果につ
いて
（４）歯科保健計画（案）の
パブリックコメント実施結果について
１ 署名委員 山本 博文 荒城 彦一
１ 開 議 午前１０時００分
１ 会議概要
○委員長（若井 恵子）
おはようございます。それでは、ただいまより
厚生常任委員会を開催いたします。
会議録署名委員に山本委員と荒城委員を指名いたします。
本日は、福祉保健部から、
国民健康保険税及び
後期高齢者医療保険料の賦課誤りについて、第２期
特定健康診査等実施計画（案）の
パブリックコメント実施結果について、第２次食育推進計画（案）の
パブリックコメント実施結果について、歯科保健計画（案）の
パブリックコメント実施結果について、以上４件の報告事項がありますので、付託議案の審査の後、報告を受けることにしたいと思います。
その後、付託議案の討論・採決を行います。
それでは、ここで
福祉保健部長が発言を求めておりますので、これを許可いたします。
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（高橋 昭彦）
おはようございます。
ここで発言の許可をいただきまして、ありがとうございます。
会議の冒頭で大変恐縮ではございますが、委員の皆様を前におわびを申し上げさせていただきます。
去る２月１５日、委員の皆様には、当初
国民健康保険税、それから
後期高齢者医療保険税に賦課誤りが生じたことをお知らせしまして、報道機関にも公表したところであります。
昨年度に引き続きまして、
住民税システムに関連する賦課誤りは、随意保険料をいただく立場として、市民の信頼を大きく損なう結果となってしまいました。
また、
後期高齢者医療保険料につきましては、賦課権限が広域連合にあるとはいえ、誤ったデータを送っていたことは、本市の責任でもありまして、この点猛省しているところであります。
今後は、このような事態が二度と起こらないよう、システムプログラムの構築等に当たっては、職員間の相互の情報交換を徹底し、再発防止に努めてまいりたいというふうに思っております。
詳細につきましては、後ほど、担当課長から説明させていただきますが、関係する納税者、それから納付者、並びに市民、関係者の皆様には、多大な御迷惑をおかけしまして、この場で深くおわび申し上げます。まことに申しわけありませんでした。
（１）議第１号 平成２４年度
一般会計補正予算（第１２号）のうち、歳出の所管部分
○委員長（若井 恵子）
それでは、議第１号平成２４年度
一般会計補正予算（第１２号）のうち、歳出の所管部分を議題といたします。
福祉保健部の説明を求めます。
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（高橋 昭彦）
それから、申しおくれましたけれども、継続審査となっておりました
総合福祉センター設置及び管理に関する条例改正につきましては、昨日、本会議で議決をいただきまして、まことにありがとうございました。
それでは、平成２４年度
一般会計補正予算（第１２号）を初めとする付託された議案につきまして、内容を順次担当課長が説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（若井 恵子）
福祉課長。
○福祉課長（関 恒夫）
おはようございます。それでは、福祉課所管の補正予算について御説明いたします。
それでは、補正予算書の４０ページ、４１ページをお開きください。
３款民生費、１項社会福祉費、２目障害者福祉費の００１
自立支援給付費の０４
療養介護医療費１０２万５，０００円は、療養介護により入所中の者の医療に係る部分について、その費用の一部を給付するものです。法改正により、今年度から１８歳以上の障害児施設の入所者、加齢児でございますが、こちらにつきましては、児童福祉法から
障害者自立支援法の対象となりました。これまでの
重症心身障害児施設は、療養介護施設となりましたが、これらの施設の加齢児の処遇報酬については、施設側の自立支援法に対応する体制整備がなされるまでの間は、経過的な措置として、
経過的療養介護サービス費が給付されていました。このたび、施設側の人員配置などの体制整備が完了し、新潟県障害福祉課から
人員配置体制加算なども含んだ
療養介護サービス費の適用が認められることになりました。
こうした経緯により、報酬単価が上がり、給付費が増加するため、不足分を増額補正したいものです。なお、対象施設は、さいがた病院と新潟病院であります。
次の０８
地域相談支援給付費２８１万５，０００円は、障害者の地域移行及び地域での生活を支援するための各種サービスを実施する事業者に対して支払うものですが、当初予算作成時には、明らかにされていなかった報酬単価が見込みより低く設定されたことにより、給付額が当初見込みを下回るために減額補正をするものであります。
次の００４－０２
重度心身障害者医療費助成事業（県障）３３７万３，０００円は、
重度心身障害者の医療費を助成するものですが、助成費の見込み額が当初見込みを上回るために、不足分について増額補正をするものであります。
次の００９
障害児相談支援給付費２９４万７，０００円は、通所支援を利用する障害児に対して１人１人に合った支援を実施していくための
障害児支援事業計画を作成した事業者に支払うものですが、給付額が当初見込みを下回るために減額補正をするものであります。
１枚めくりまして、４２ページ、４３ページをお開きください。
２項児童福祉費、１目
児童福祉総務費の０１４－０２
子ども手当事務費３２９万５，０００円は、平成２３年度の子ども手当の
市町村事務取扱交付金について、平成２３年度事業実績による精算還付金を措置するものであります。なお、当事務費については、去る１２月にも精算還付金５０万８，０００円を措置させていただきましたが、その後に、県からの連絡により、補助対象経費のうちの人件費について、中学生のみの世帯の受給者など、これまでの児童手当の対象となっていなかった者に対する手当交付に係る分のみが補助対象となり、この分を案分算出して申請しなければならないものを案分せずに申請し、交付金を受領していたことがわかりました。このたび、県からの指示により、改めて以下の手続をとらせていただくものです。
次に、４款衛生費、１項保健衛生費、１目
保健衛生総務費の１０２－０１妊産婦及び子どもの
医療費助成事業６７０万円の増額は、医療費の見込み額が当初見込みを上回るために、不足分について増額補正をするものであります。増額補正の理由ですが、１０月、１１月分の未就学児童の助成費が、例年に比して伸びておりました。
インフルエンザの流行期でもないために、原因を医療機関に照会したところ、天候不順の影響か、小児の気管支系の受診が例年に比べて多いようだというような回答でございました。こうした予測外の助成費負担があった上に、今後は冬場の
インフルエンザによる助成費負担が順次出てくることから増額補正をさせていただきたいものであります。
以上で、福祉課所管分についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○
介護高齢課長（内山 裕一）
おはようございます。続きまして、
介護高齢課所管分について、御説明を申し上げます。
補正予算書４０ページ、４１ページをお開きください。
中段でございます。
３款民生費、１項社会福祉費のうち、３目老人福祉費、４１ページ側の説明欄でございます。介護高齢課の欄でございます。
介護高齢課、００１
老人保護措置委託事業、０１
老人保護措置委託事業１，０２０万１，０００円の減額は、実績見込みによるものでありまして、
養護老人ホーム御山荘の
措置見込み人数が当初の見込みより下回ったことによるものであります。あわせまして、充当予定の
電源立地地域対策交付金の財源更正をいたしております。
続きまして、００２
老人在宅生活支援事業の０３
単身老人等緊急通報装置設置事業３３８万円の減額は、設置者の死亡や施設入所等によりまして、緊急通報装置の撤去が多く、
設置見込み台数が減少したものによるものでございます。
続きまして、０１１
介護保険特別会計繰出金１１５万５，０００円は、特別会計への補正に対応するものでございまして、職員人件費を措置いたしたいものでございます。
続きまして、０２６
介護従事者等人材確保・育成事業の０１
介護従事者人材育成支援事業（緊急雇用）６６４万円の減額は、事業者が求人募集しても応募がなかったことに伴い、介護従事者の雇用期間が当初見込みよりも短くなったことによる不用額でございます。
続きまして、４目の
社会福祉施設費、１０１
老人ワークルーム費の０５
喬柏会館整備事業（
緊急経済対策）８６万４，０００円は、平成２５年度に予定をいたしておりました耐震診断を前倒しして措置いたしたいものであります。
次に、１０７かたくりの里費、０２かたくりの
里施設整備事業１６１万７，０００円の減額は、かたくりの
里施設整備工事の
空調設備改修工事費の実績見込みによるものでございます。
続きまして、１１１
高齢者生活支援施設整備事業、０１
高齢者生活支援施設整備事業３，６７１万円の減額は、施設建設工事の実績見込み及び
水道加入負担金が当初の見込みを下回ったものによるものでございます。
以上が
介護高齢課所管分でございます。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課長。
○
国保医療課長（内山 正和）
続きまして、
国保医療課所管分について、御説明申し上げます。
補正予算書に関する説明書の４０ページ、４１ページをお開きください。
３款民生費、１項１目
社会福祉総務費、説明欄３０１
国民健康保険事業特別会計繰出金１，２８８万円を増額するものであります。後ほど国保会計でも御説明いたしますが、内訳としては、
国保基盤安定繰入金１，８２１万３，０００円、
職員給与費等繰入金１００万円の増額、出産育児一時金繰入金３５８万円、その他
一般会計繰入金２７５万３，０００円の減額の相殺によるものであります。
中段３目老人福祉費、説明欄の１０３
後期高齢者医療費１，５２９万円の減額が、
保険基盤安定負担金の確定に伴い、特別会計への繰出金を減額措置するものであります。
続きまして、説明書４２ページ、４３ページをお開きください。
下段４款衛生費、１項１目
保健衛生総務費、説明欄２０２
病院群輪番制病院費７５０万４，０００円の増額ですが、次の４５ページの上段の
病院群輪番制病院設備整備事業費の差し引きによるものであります。
０２
病院群輪番制病院設備整備事業１，２２３万６，０００円の減額は、
柏崎総合医療センター及び柏崎中央病院の医療機器整備に対する国・県補助金の減額分であります。なお、市の負担分である事業費の３分の１相当につきましては、減額することなく、補助を行っていく予定であります。
０３
病院群輪番制病院設備整備事業（
緊急経済対策）１，９７４万円の増額は、平成２５年度に
柏崎総合医療センター及び柏崎中央病院が予定しています医療機器整備に対する補助金を国の
緊急経済対策により、前倒しして予算措置するものであります。
続きまして、同じページの５目診療所費、説明欄００２谷根診療所費１５０万円の減額は、訪問看護患者の減少と後発医療品の使用や診療実績の見込みにより、減額するものであります。
説明欄００３鵜川診療所費８８万６，０００円の増額は、平成２５年度に鵜川診療所の耐震診断を予定しておりましたが、国の
緊急経済対策により、前倒しで予定措置するものであります。
以上で国保医療課分について、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（若井 恵子）
元気支援課長。
○元気支援課長（井倉久美子）
おはようございます。引き続きまして、
元気支援課所管分の補正予算について、御説明申し上げます。
それでは、予算書の４２、４３ページをお開きください。
下段の４款衛生費、１項１目
保健衛生総務費、説明欄は、ページをめくっていただき４５ページですが、元気支援課、３０５
健康管理センター費、０１
健康管理センター管理運営費３３０万円の減額は、乳がん検診に使用する
デジタルマンモ撮影装置新規導入のうち、機械導入に時間を要したことから、７カ月分の機械器具の借上料が不要となり、減額となったものです。
３０９元気館費、０３
元気館整備事業１２２万５，０００円の減額は、空調室外機入れかえ工事の入札差金を減額するものです。当初２台の入れかえを予定しておりましたが、１台単価が予定価格より高額となり、２台購入できずに残りを減額するものです。
３目健康増進費、１０１健康増進事業、０１
一般健康診査費４５１万７，０００円の減額は、平成２４年度の健康診査終了に伴い委託料を減額補正するものです。
同じく、０２がん検診費１，０４６万６，０００円の減額は、２４年度のがん検診終了に伴い委託料を減額補正するものです。今年度のがん検診の実績は、前年度を上回るものもありますが、目標とした見込み数に達しなかったためであります。
戻りまして、歳入の１８、１９ページをごらんください。
歳入については、省略させていただきます。
以上で、
元気支援課所管分の説明を終わらせていただきます。よろしく審議のほどお願いいたします。
○委員長（若井 恵子）
ありがとうございました。
それでは、質疑に入ります。
山本委員。
○委員（山本 博文）
今ほど、国保医療課のほうにお聞きしたいんですけども、４５ページの
病院群輪番制の病院設備事業の
緊急経済対策のところで、病院設備の設備費補助金となっていますが、具体的にどういうところの、何か例えば機械を買われるとかいうことですか。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課課長代理。
○
国保医療課課長代理(地域医療係長)（多田利行）
病院群輪番制の設備整備ですけれども、病院の機械整備です。これを行います。具体的に言いますと、
総合医療センターのほうが、
生化学自動分析装置、血液の分析装置になります。あと、中央病院が全身の麻酔装置、そういったものを買います。病院群の輪番制に必要な機械整備、そういったものをやる予定であります。
○委員長（若井 恵子）
山本委員。
○委員（山本 博文）
ありがとうございます。結構中央病院とか、
総合医療センター、昔の郡病院のほうにこういった設備関係の補助金を出されているんですけども、何か余り対応がよくないという、ちょっと患者さんの話をよく聞くんですけども、例えば、よくそういった方からお話されるのは、市から補助金が出ているのに、何かそういったとこの対応をもっと改善できないのかというお話があるんですけども、そういったところに関しては、何か一般の方からお話を聞いておられますか。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課長。
○
国保医療課長（内山 正和）
ことしですと、２回ほど
柏崎総合医療センターの対応が悪かったということで、市長への手紙もしくはメールで御意見をいただいております。病院を柏崎市が指導する立場にはありませんが、補助をしているからということではなくて、柏崎市にある病院が柏崎市民のために医療行為を行う上で、患者さんが不安に思ったり、対応がよくないというふうな感覚を持たれることについては、柏崎市としても改善をしていただきたいということは、会議の際に申し上げさせてもらってありますし、また、メールが来ているものについてこういうことがありましたということで注意をさせていただいております。
○委員長（若井 恵子）
山本委員。
○委員（山本 博文）
ありがとうございます。何かそういったところで、市民の方も利用するのに、やっぱりそういった補助金が出ていて、別に市がそういうところに口を出すということじゃないんですけども、何か病院との、例えば、輪番制をやっているとこのコミュニケーションというか、そういうところに会議のところで、何かそういう例えば余り対応がよくないですよというお話をされていかれたほうがいいのではないかなと思いましたので、以上、要望です。
○委員長（若井 恵子）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
病院の設備の整備補助ということで、今こういうふうに予算措置されて、
緊急経済対策は別としましても、これまでもよくそういう補助がなされてきておりますので、補助の基準というか、そういうものは輪番制に関係するから補助しますということで補助になっているのか、もっときちんとした明確な基準があるのか説明してください。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課長。
○
国保医療課長（内山 正和）
この輪番制の補助につきましては、病院が県に申請をして、基本的に県の審査を通ったもの、県が補助するものについて、柏崎市がつけ足し補助をしております。
○委員長（若井 恵子）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
ともかく、財政が厳しいということで、柏崎の経済も非常に低迷し、景気も低迷しているわけですが、あらゆるところで財政のチェックというのは必要だと思うんですね。だから、県のほうで受け入れた、認可したからということも１つの大きな判断基準ということはわかりますが、とかく医療関係の財政状況というのは、一般市民感覚からすると、かなりいいんではないかというふうに見られがちだと思うんですが、そういう観点からして、その辺の判断は、市として独自の判断はないんですか、いかがでしょう。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課長。
○
国保医療課長（内山 正和）
今回、この輪番制の補助につきましては、救急車で運ばれてきたり、御自分で急に病気になられて、治療を受けるというような品物を補助をするということでありますので、病院の申し立てを、いわゆる申請書を読ませていただいて、県もよしということであれば、私たち市民が病気になったときに必要なものであれば、それを否定するものはないというふうに考えております。
同じものが２つあったりですね、去年買ったからもう１つというようなものについては、それはおかしいと思いますけど、耐用年数が過ぎていたり、更新の時期に来ているというものを要求しておりますので、今のところ、柏崎市が見て、判断をして、これは許可をしないというものはなかったというふうに判断しております。
○委員長（若井 恵子）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、そこには判断基準になるような書いたもの、そういうものはあるんですか。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課課長代理。
○
国保医療課課長代理(地域医療係長)（多田利行）
この
病院群輪番制の設備整備ですけれども、県の要綱がございますので、これにのっとって申請をしていただいて、県が認めたものについても、市の補助基準がありますので、それに合わせて補助をしております。
○委員長（若井 恵子）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
４１ページの介護高齢課、０２６
介護従事者等人材確保・育成事業について伺いますけども、これは昨年から事業が新設設置をされて２年目かというふうに思いますけれども、事業者が募集しても人材が集まらないということで、減額になっているわけでありますが、これはこの制度といいますか、この事業を新設したときには、やはりこの介護分野における人材が本当に不足をしているという認識の中で、必要性の中で設置されたわけでありますけれども、こういった状況が、今後の人材確保について非常に心配、憂慮されるわけでありますが、その辺の分析がどうされているかということですね。
そういった分析の中から、新年度への対策なども検討されているんじゃないかと思いますけども、その辺の状況について、市の議論の内容を説明いただきたいと思います。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○
介護高齢課長（内山 裕一）
まず、今回の介護従事者の人材育成事業、当初は予算規模では８名分の、職を失っている方から介護分野に従事していただいて、そして資格をとっていただき、雇用の定着につなげようという観点からの取り組みでございました。
それと、当初これは、８人分は１１カ月分を見させていただいておりました。各市内の介護サービス事業者のほうから、私どもの法人で、事業者で事業を活用しますということで手を挙げていただきまして、それで募集をしていただいたわけなんですけれども、これが年度当初募集をして、すぐ人材が集まればよかったんですが、なかなか第１次、第２次、第３次という形で募集を行いまして、それで基本的には８名の方が雇用をされまして、今、従事しているところでございます。実際に今回の補正の部分では、本年度の雇用期間が、雇用した時期によって支援する経費が少なくなってきているものですから、減額という形になりました。
こういった中で、実際問題、特に今、介護現場のほうでも、人材の確保がかなり難しい、なかなか若い方も来られるんだけれども、定着が難しいという御意見もいただいているところです。こういったことも踏まえて、今後の人材確保のあり方なんかについては、また検討はしていかなきゃならんかと思いますけれども、実際に、事業者のほうからは、こういった人材育成の支援事業については、本当に必要な事業で、ぜひ継続をお願いしたいという御意見はいただいておりますので、私どもとしては、まず、こういった支援をさせていただく事業は、新年度も継続を図っていきたいというふうに思っております。
あと、やはり特に今、介護現場で課題といいますか、問題になっているのが、有資格者の方ですね、看護師であったり、それからケアマネジャーであったり、そういった資格を持たれている方の人材確保がなかなか厳しい状況になってきていますので、こういった資格者のまた人材確保についても、どういった形で対応していくのか検討してまいりたいというふうに思います。
○委員長（若井 恵子）
副委員長。
○委員（矢部 忠夫）
今のことでちょっと関連しますが、御答弁では、当初予算８人分を確保したと。結果とすれば、８人は確保したんだけれども、その育成期間のずれといいますか、ということで、予算的には６６４万円が残ったということなわけですか。
それから、あえて言えば、介護従事者の職種というかは、どんな状況なのかということを教えてください。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○
介護高齢課長（内山 裕一）
今、余った理由は、矢部副委員長が言われるとおりでございます。
それで、今採用していただいている職種の方というのは、基本的にはそういった資格を持たない方で、今職を失ったりとか、職についてない方をまず募集をかけまして、そこで今度は雇用していただいて、雇用いただいた法人のほうで、そこでホームヘルパーの資格をとってもらうよう育成をしたりとか、基本的には介護従事者としての職種でやっておりますので、ホームヘルパーとかの資格を持って現場で従事してもらうという今形になっております。
ですので、採用時には、資格を持たない方が今８名ということだというふうに。
○委員長（若井 恵子）
副委員長。
○委員（矢部 忠夫）
そうすると、その辺の説明の仕方なんだけども、こうやって聞けばわかるんだけども、最初の本会議場での副市長の説明だったと思いますが、事業者が求人募集したけれども、募集に届かなかったという説明だったから、これはさっき飯塚委員からの質問もあったようにですね、これはゆゆしき問題だというふうにみんな思ったんですが、今の内容を聞けばね、そういう経過を含めて、ああそうかというふうに理解するし、なお、努力したいという方向づくりも聞かせていただいたのでいいんだけども、最初の説明がちょっとおかしいんじゃないかと思うんですが、その辺はどうなんですか。それは副市長が説明したんだからと言えば、それまでだけど。何か感想があったらちょっと教えてください。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○
介護高齢課長（内山 裕一）
意図することは、今、私が説明した内容なんですけども、本会議でのお話の中での説明では、要するに、当初１１カ月分の支援の事業費を予算化してあって、基本的には、今年度であれば、昨年の５月ぐらいから従事してもらって、資格をとってという形だったわけですけれども、予定は、それが事業者が、要するに、募集をかけたけれども、その時点ですぐ応募がなかったという趣旨の理由だったというふうに本会議ではなんですが、受けとめ方が、だから、ちょっと違う意味で捉えた部分、申しわけございません。
○委員長（若井 恵子）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
今のに関連してなんですがね、もう１つは、一部ダブると思うんですが、今この状況で、この状況というのは、経済社会情勢の中で、非常に雇用状況も厳しいです。こういう募集がありますとね、そういう職を探している、仕事を探している人たちは、もう真っ先に飛びつくんではないかというのが私ら一般的な感覚ですが、それに対して、こういうような状況だということの原因ですね、一部の御説明もあったようですが、それは資格が障害なのか、それとも給与が安過ぎるのか、その他の理由があるのか、宣伝とか募集の方法に問題がなかったのか、その辺のところをちょっともう少し納得のいくように御説明いただけますか。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○
介護高齢課長（内山 裕一）
今回、手を挙げていただいた事業者は、すみません。ちょっとお待ちください。４事業者の方から手を挙げていただいています。
それで、事業者の方ともいろいろ意見交換とかをさせていただくんですけれども、やはり、まず今職を探されている方が、本当に本気で職を探されているのかというのが、ちょっと私たち、事業者の方にはまずわからないというのが１つあります。面接をして、いい人なんで来てくださいという形だけれども、断られたというケースもあるようなんですね。
それと、あと応募される側のほうからしますと、やはり会社のネームバリューといいますか、人気のある事業所には集中すると、できたばかりの事業所については、応募してもなかなか反応がないと。そういったどうしても比較の対象になるという現状もあるというふうに聞いています。
今言う人件費等については、いわゆる新採用という形での対応でございますので、それぞれ各事業所の給与規定等に準じた処遇を行っていると思いますので、そういった処遇面の影響もあるかもしれませんけれども、よく聞かれるのは、やはり本気でまだ仕事を探しているのかどうかが、やっぱりわからないですねというのは言われました。
○委員長（若井 恵子）
山本委員。
○委員（山本 博文）
今もまたお話に出ました、介護高齢課のほうの００２のほうの
老人在宅生活支援事業のところの単身老人等の緊急通報装置設置事業というとこで、先ほどの説明で、死亡して亡くなられた方がおられたり、入所者がふえたりということで、台数が減少したというお話があったんですけど、先ほど取り外しもやっておられるという話になったんですけども、無料でやっているわけじゃないでしょうから、その辺の費用というのは、どういう形でやられているんですか。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○
介護高齢課長（内山 裕一）
基本的には、この緊急通報装置の設置、それから運営については、事業者のほうに委託をしているわけでございますが、こういった撤去それから設置については、その事業者が各家庭を訪問しまして、緊急通報装置のほうを撤去しまして、それから設置をしていただいているということで、この経費は一応無料、本人からは、負担はとっておりません。無償という形で考えております。
○委員長（若井 恵子）
山本委員。
○委員（山本 博文）
ちょっと理解ができないんですけど、要は、つけている方は、お金はかからないんですけども、その例えば撤去費用というのは、どこからということをお聞きしたいんですが。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課課長代理。
○介護高齢課課長代理(高齢対策係長)（白井正明）
撤去費用につきましては、事業者のほうで取り外しをしまして、市のほうで負担しております。
○委員長（若井 恵子）
山本委員。
○委員（山本 博文）
ですから、この場合、この中には入っていなくて、どこかで負担をされているところがあるんですね、ということなんですけど。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課課長代理。
○介護高齢課課長代理(高齢対策係長)（白井正明）
基本的には、その中に含まれるという形で。
○委員長（若井 恵子）
山本委員。
○委員（山本 博文）
じゃあ、相殺して、例えば、この３３８万円が不要になったということの理解でよろしいんですか。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課課長代理。
○介護高齢課課長代理(高齢対策係長)（白井正明）
相殺しまして、この金額が不要になったということであります。以上でございます。
○委員長（若井 恵子）
山本委員。
○委員（山本 博文）
そう言われるんであれば、例えば、数字的には、幾つ台数を予定していて、撤去は幾つだったというのを教えていただけますか。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課課長代理。
○介護高齢課課長代理(高齢対策係長)（白井正明）
当初予算につきましては、４２０台を予算措置したんですけども、実際の２月１０日現在につきましては、３０５台ということであります。予想よりも少なくなったということであります。
以上です。
○委員長（若井 恵子）
山本委員。
○委員（山本 博文）
私がおかしいのかな。撤去を、今つけて予定したんだけど、３０５台しかつけないわけですね。撤去はどれぐらいやれたんですか。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○
介護高齢課長（内山 裕一）
まだ、その撤去数等については、今この場には数字を持ってきていないものですから、説明はちょっとできないんですけども、後でまた御報告、答弁をさせていただきたいと思いますが、基本的には、今、この直近の数字で、２月１０日現在で３０５台の設置をしております。単身高齢者が今３０２台、それから、高齢者のみ世帯が３台ということですね。それで、当初予算では、単身の高齢者世帯分を３５０台分、それから、その他で７０台分、高齢者のみ世帯を予定しておりました。
当初、確かに３００を超えた設置だったかと思うんですけれども、一応亡くなられると撤去します。申請があると設置をするということで、年間のちょっと数字は、また後で報告いたすと思いますが、直近では、今３０５台の設置ということになっております。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課課長代理。
○介護高齢課課長代理(高齢対策係長)（白井正明）
今ほどの御答弁に追加させてもらいますけども、撤去件数につきましては、今年度につきましては、４０件ありまして、施設入所者が１０件ということで、子供の同居、市外転居につきましては、１０件、死亡につきましては、１２件、その他長期入院等があります。
撤去件数４０件なんですけども、新規の申し込みが４６件ありまして、そういう形で、実際には、当初予算では、今後高齢化が進むという形で多く見積もっていたんですけども、実際は撤去件数が多かったということで、減額になったということであります。
以上でございます。
○委員長（若井 恵子）
山本委員。
○委員（山本 博文）
細かく、ありがとうございます。また、すみません、追加で細かく聞いて申しわけないんですけど、参考までにお聞かせいただきたいのは、設置に大体どれぐらいかかるんですか。また、撤去に大体どれぐらいかかるというのを考えられて予算を組まれたんですかね。
○委員長（若井 恵子）
山本委員、金額ですね。
○委員（山本 博文）
金額で。例えば、１件当たりこれぐらいかかるので、こういうふうに見込んでいますよというのがあって、恐らく、補正なり、また、これ不要だからというので出されているんでしょうけど、そういったところって。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課課長代理。
○介護高齢課課長代理(高齢対策係長)（白井正明）
１件当たり、撤去、設置も含めて、１件当たりの金額で委託料を支出しております。
以上です。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課課長代理、金額をお願いしたいんですが。今おわかりですか。
介護高齢課長。
○
介護高齢課長（内山 裕一）
すみません。今、数字が、申しわけありません、手元に持っていないものですから。今、担当から説明があったように、基本的には撤去料、それから設置料を含めて１台当たり年間幾らという形での業者との委託になっているということでございます。１台当たりの単価については……。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課課長代理。
○介護高齢課課長代理(高齢対策係長)（白井正明）
申しわけございません。１台当たり２，３８８円の金額で委託料を支払っております。
以上でございます。（「月、年間で。」と発言する者あり）月額２，３８８円ということでございます。
○委員（山本 博文）
リースなの。
ありがとうございました。
○委員長（若井 恵子）
副委員長。
○委員（矢部 忠夫）
これ、福祉保健部だけの問題じゃなくて、全庁にわたる問題ですが、いわゆる
緊急経済対策の予算の執行の考え方について、前倒しになっているわけですが、それで予算を組んでいるわけだけども、これは国との関係もあるわけですが、執行については、どういうふうに考えておられるんですかね。現年度執行ということについて。
○委員長（若井 恵子）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（高橋 昭彦）
まず、
緊急経済対策、補正の関係でございますが、主に、福祉保健部の中では、耐震診断の費用ということでございまして、議決をいただく、そうした場合に、その契約等があるわけでございますが、これは建築のほうで一括という形でお願いしてあるわけでございますので、その委託の期限が、その年度内に終わるかどうかというのはちょっと微妙なんですけども、恐らく、その場合、継続、繰越明許という形になるのではないかなと、私は考えておるんですけども、そういう形で、もし執行されるとすれば、そういう形が考えられるというふうだと思っております。
○委員長（若井 恵子）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
今のに関連してなんですが、たまたま、耐震診断、鵜川診療所と、それからもう１件ありました、喬柏会館ですか。どちらも似たような金額になっています。建築のほうということですので、金額云々というのは答弁しづらいかもしれませんけれども、これだけ見る限りは、よその科目を見ますと、所轄を見ますと、金額がかなり大きいのからいろいろありますが、たまたまこれ金額が似通ったものなのか、それともそれなりにということでもって、ちゃんと出してあるのかということが、ちょっとあの、予算がいつも変動しますので、不用額とか、見込み、実績見込みとかいうことで、このように補正で大分変わりますので、それが１点。
それから、今、矢部副委員長が質問したことに関連するわけですけれども、国は１５カ月予算という考え方の中で
緊急経済対策を組んで、そして各市町村におろしてきているわけですから、それに応えてということなんでしょうけれども、福祉保健部としての耐震診断だけでこの
緊急経済対策を対応しているのか、その他はちょっと見当たらなかったようですが、出てきていないのか、その辺の考え方、対応の仕方についてお願いいたします。
○委員長（若井 恵子）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（高橋 昭彦）
まず１点目でございますが、鵜川診療所と、それから喬柏会館でございますが、構造上、木造ということになっておりまして、ここらが一般的な何といいますか、経年の状況からして、恐らく同様な何といいますか、単価等ではじいてあるというふうには、こちら理解しているつもりでございます。
それから、経済対策の関係で、鵜川診療所とか、それから喬柏会館でございますが、これから両施設とも必要な施設として、福祉保健部では利用といいますか、そういうのを促進していくという考えのもと、特に診療所でございますが、僻地診療所ということでございまして、鵜川診療所については、鵜川地区の人口は減っているんですけども、引き続き診療体制を整えた上に、こういう場合によっては、診断結果によって補修しなきゃならないということであれば、それなりの措置をさせていただきたいなと思っておりますし、喬柏会館につきましても、これは喬柏園の近くにございまして、これらもやはりそれなりの措置をさせていただくために、白竜会館もございますし、同じような老人ワークルームということでございますので、これらは一体的に２つの、老人ワークルームは２つございますので、これらを一体的に管理していこうという考えに基づいておるものでございます。
○委員長（若井 恵子）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
耐震診断は、とても大事なことですので、私、今回のこの
緊急経済対策の前倒しで、ほとんど組み込まれているのかなと思ったんですが、その辺は、福祉保健部の所管としてはどうなんですか。漏れというか、外れているものもかなりあるんですか、いかがでしょうか。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課長。
○
国保医療課長（内山 正和）
耐震診断につきましては、計画的に建築住宅課のほうでやっておりますので、担当課のほうでは、何年にやるというのは、ちょっと計画ができない、しておりませんでした。
○委員長（若井 恵子）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
担当課が建築のほうということはわかりましたけど、所管の施設の今後の計画ができないというのは、それはちょっと違うんじゃないかと思うんですよね。むしろ計画を担当課で、福祉保健部のほうで立てていって、それで今後の対策ができるんじゃないでしょうか、違うんですか。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課長。
○
国保医療課長（内山 正和）
すみません、言い方がうまくなかったかもしれませんけど、基本的に耐震診断をするのは、昭和５６年以前に建てられた建物だというふうに認識しておりまして、国保で言いますと、直営診療所、北条、高柳はもう鉄筋コンクリートの中、入っておりますし、野田があります。あと、僻地では、鵜川と谷根がありますが、それぞれ今まで耐震診断をどうするかということで、建築と話をしてきている中でスケジュールが決まってきました。
今回、鵜川につきましては、もう少し先かなというふうに思っておりましたら、早目にやるということで指示があったものです。
○委員長（若井 恵子）
副委員長。
○委員（矢部 忠夫）
元気支援課にお尋ねします。
以前にも、何かお聞きしたり、話をした記憶はあるんですが、改めて、がん検診の委託料がすごく減額されたということで、説明の中にも、目標に達しなかったというようなお話があったと思うんですね。この辺の実態を、もちろん皆さんが努力をされておられるということは理解しているつもりですが、もう少し内容を聞かせていただきたいと思います。
○委員長（若井 恵子）
元気支援課長。
○元気支援課長（井倉久美子）
まだ２４年度は、概算ですので確定の数字をまだつかみ切れていない部分がありますけれども、今回補正で減額させていただいたのは、当初予算の見込みはかなりもっと伸びるかなというところだったんですけれども、その内輪で終わったということで、減額補正をさせていただきました。
今、実績を見ますと、７種類のがん検診をやっているんですけれども、それぞれに課題がありまして、細かくは精査できていない部分もありますけれども、どれも７種類全部平均的に上げようかというところではなかなか難しい部分がありまして、対象をきちんと捉えられているものとしては、クーポン券を国が事業として取り組んでいるものは、対象もかなり明確になったりしておりますので、そこら辺をきちんと受診率を上げるように、私どもも機会を捉えて、受診率向上のために優先順位を決めながら取り組んでいるという実態があります、というところです。
○委員長（若井 恵子）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
今のに関連してなんですけども、各種健診に一生懸命取り組んでいられるというのは、私もそれなりに承知しているつもりですし、だけども、意外だったのが、今の矢部副委員長の質問にもあったように、受診者の減少なんです。予算的にもこれだけ、私にすると大きな金額が減額になっているんですけど、もう少しあれですか、減少の原因、また今後の対策、新年度に向けてどんなふうに考えて、また予算を確保していったのか、新年度予算には触れなくて結構ですが、その辺の考え方とか、要因、原因をちょっと説明していただけませんでしょうか。
○委員長（若井 恵子）
元気支援課課長代理。
○元気支援課課長代理(健診係長)（石黒 謙嗣）
がん検診の実際の受診者の減少ということで、ここでがん検診の受診者の捉え方の１つの考え方がございます。がん検診の受診者というのは、人間ドックで受診をされている方は除いてございます。県のほうのカウントの仕方で、その人数をがん検診の受診者としては見ないということなので、人間ドックをこれまで企業で受けてこられた方が高齢になられて、そのまま人間ドックを受けておられる方がふえてくると、がん検診をその中で受けても、がん検診だけを受けた人数としてはカウントしてこないというのも、１つは私どもが考えている見込みの人数に達しなかったという理由がございます。
当然そのほかに、がん検診を受けている人数も実際に減っているということでございますが、これはいろんな原因があろうかと思います。実際に病気になられて検診を受ける必要もないという方もおられるかもしれません。特に料金が上がっているわけではないんですけども、そこのところは、もしかすると私どものＰＲが不足しているのかもしれませんが、できるだけのことをして、国のがん検診の対策事業、クーポン事業にも取り組んでいるところでございますので、はっきりこれが原因だというのは、なかなか難しいところではございます。
○委員長（若井 恵子）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
今の御答弁の中に出てこなかったんですが、１年前に何か事業所関係と、一般市民の皆さん、国保の方々との受診の何か制度、仕組みが変わりましたよね。そういうものは影響してないんですか。要するに、もっとはっきり言えば、事業所関係がごっそり抜けたとか、受診しなくなったとか、そういうことは関係ないんですか。
○委員長（若井 恵子）
元気支援課長。
○元気支援課長（井倉久美子）
今ほどの委員さんの御質問は、少し説明、確認をさせていただきますと、特定健診等の生活習慣病対策の部分の健診は、今言われたように、体制が事業主と、それから市町村の国保とはやり方が違いましたので、そっくり対象として御家庭にいらっしゃる方でも医療保険が会社の御主人の扶養だったりすると、私どもの対象から外れたという実態があります。
がん検診に関しましては、今ほど担当が説明しましたように、人間ドックとほかで検診を受けていらっしゃる方々は、そちらで受けていただいて、残って受けるチャンスがない方々、市民全員を対象にした広報の仕方でやっておりますので、なかなか対象の母数をつかみ切れていないというのは、国を初め、県も私どもも同じ悩みのところです。
実際受けたことがない人がどのぐらいいるのかというところを見つけられないでおりまして、何かしら会社のほうで受けたとか、受けるチャンスがあった人もかなり見られて、一般的なアンケート、無作為のアンケートの中では、ほぼ４割から５割ぐらいの人は、何かしら、がん検診は受けているというふうなアンケートもあるようですので、市内はまだそういうことの確認をしておりませんけれども、なかなか伸びないのでそれでいいんだというつもりはありませんけれども、対象が明確になりにくいというのががん検診の理由というふうに考えております。
○委員長（若井 恵子）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
はい、よくわかりました。すみません、私もちょっと勉強が不足していたようですが、また、これからも勉強したいと思いますけど、本当に私冒頭に申し上げたように、検診ってとても大事だと思うし、大事な部署を担当されているのは、元気支援課だと思いますので、ぜひ減少の原因なんかをこれからもよく分析されて、そして今後、受診率を上げるように、私の周りなんかは検診を受けないことを自慢にしているような元気な方がたくさんいらっしゃいまして、そういう方は本当は好ましいというか、結構なことなんですが、やはり検診は検診で浸透することが、また一方で大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（若井 恵子）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
関連ですみません。初歩的なところに戻って申しわけないんですけど、このがん検診の目標に対して見込みが達しなかったということでありますけども、そもそもこの目標値を設定するときの根拠となるものはあるんですか。どのような形の目標を設定されるのか。
○委員長（若井 恵子）
元気支援課課長代理。
○元気支援課課長代理(健診係長)（石黒 謙嗣）
原則的には、前年の受診の実績に基づいて、それにプラス私どもの増加なり、要因を考えて、人数を算定しているところでございます。そのほかに、国が事業として行うクーポン事業なりが入っていれば、当然それによる増という要件も考え合わせてはおりますが、あと、当然増加の目標を持っております。ただ、それをそのまま、じゃあ、何％という形では乗せると乖離が大きいものですから、そこまでの数字では考えてはおりません。
○副委員長（矢部 忠夫）
委員長。
○委員（若井 恵子）
今のに関連してですけれども、毎年１月に各市民に健康診査の申込票を送られますよね。その回収率というのは、どのような状況なんでしょうか。そして、その回収率の状況に応じて健診がしっかりなされているのかどうなのかという、達成率とは言わないですね、何というんでしょうか、健診を申し込んだけれども、現実に健診をしているかどうかというのもとっていらっしゃるのかどうなのかというのも、ちょっとお聞かせいただけますか。
○副委員長（矢部 忠夫）
元気支援課長。
○元気支援課長（井倉久美子）
今ほどの御質問の回収率というのと、それから、健診を申し込んだけれども、どうなんだというところですけれども、回収率につきましては、全ての人に返信してくださいという御案内ではなくて、例えば会社とか、そういうところでも受けるということであれば、返信しなくてもいいというふうな御案内ですので、１００人が１００人返しているかというところでは、なかなかアンケートのような回収率というふうには捉えられないものかなというふうに思うところです。でも、ちょっとまた後で、数字は具体的に言ってもらいます。
また、健診の申し込みはしたけれども、この１月、２月に申し込んで受けようと思ったけれども、健診の実際が８月であったり、９月であったりしますと、その間にいろいろなことがあって、実際は受けられなかったということがありますので、それも各健診によっても幾つか差がありまして、１００％ではないのは事実なので、そこら辺も実際受けたのを忘れていらっしゃる方もありますので、また再度御案内したり、忘れないようにということで、また再度通知を差し上げたりということはしていますけど、具体的な数字についてはちょっと、わかる範囲でお願いします。
○副委員長（矢部 忠夫）
元気支援課課長代理。
○元気支援課課長代理(健診係長)（石黒 謙嗣）
すみません、回収率ということでございますけども、今ほど課長が説明しましたように、私どもは、はがきでお申し込みをいただく、がん検診を中心にということでございます。特定健診、一般健診というのは、また別なものですから、今回この２月に出させていただいて、２月２０日までの締め切りで出させていただいているものにつきましては、中心ががん検診のほかで、先ほど言いました、企業、会社で受けることができない方に市の健診は受けられるかということで１つはとっておりますので、またこの中には、肺がん検診、レントゲン検診、結核検診が６５歳以上の方については、これは市が実施しなくてはならないということで、受けていただかなくては、何かしらの回答を求めるということでございます。これもそのはがきの中に一緒に回答いただいているものですから、これのはがきの回答数だけですと、ちょっと今手元にはっきり数字はないんですけども、約半数以上ではいただいているところです。また、詳細の件数については、また必要であれば、御説明させていただきますが、ちょっと人数的に、このはがきだけでの回収率では、つかみ切れていないところです。
○副委員長（矢部 忠夫）
委員長。
○委員（若井 恵子）
実際そういう現状といいますかね、せっかくはがきを出して状況を把握していただいているものですから、それを分析していくということが大変重要なのではないかなと思いまして質問させていただいたわけです。
○副委員長（矢部 忠夫）
じゃあ、委員長を交代します。
○委員長（若井 恵子）
山本委員。
○委員（山本 博文）
福祉課の４３ページなんですけども、妊産婦及び子どもの
医療費助成事業のところなんですけども、先ほどの説明で、不足分が上回ったということで、この内容からすると、妊産婦及び子どものということで、先ほど、例えば気管支炎だとか、
インフルエンザが多くて、恐らく足りなくなったという感じはするんですけども、この妊産婦よりはこの子供の医療費、例えば、さっき言った風邪とか、気管支炎のほうに医療費がかかったということでよろしいんですか。
○委員長（若井 恵子）
福祉課長。
○福祉課長（関 恒夫）
先ほど、今委員さんおっしゃられたように、気管支炎ということでございますので、今回の増の要因となったものは、ある意味、就学前の児童ということで分析ができておりまして、そこに関して何か思い当たるものはないですかということで、医療機関のほうに問い合わせさせていただきました。その結果、一応気管支炎というのは、天候上の関係で多いということで、御回答いただいております。多分それだということだろうと、それ以外ほかに要因が見当たらない、特定はできないんですけれども、そういうことでございます。
○委員長（若井 恵子）
山本委員。
○委員（山本 博文）
例えば、妊産婦及び子どもと書いてあるんですけど、ほとんどが子供さんのということでよろしいんですか。
○委員長（若井 恵子）
福祉課課長代理。
○福祉課課長代理(総務係長)（小池 久明）
今回の２月補正で出させていただいたものは、全て子供の医療費の部分ということでございます。
○委員長（若井 恵子）
真貝議員。
○議員（真貝 維義）
すみません、４５ページの元気支援課の３０５の
健康管理センター費のところでちょっとお伺いしたいんですが、御説明だと、乳がんのデジタルマンモ機器の納入が７カ月おくれたんで、いわゆるその差金分というか、というような御説明だったんですが、実際納入はいつの予定だったんですか。いわゆるこれでいくと、借上料ですからリース契約するということだったんでしょうけれども、１点は、新しい機器を入れることにしたのか、それとも入れかえなのか。当初予算のときに説明があったのかもしれませんが、ちょっと失念をしてしまったんで、どういうことで、これを入れることになったのか。
もう１つは、いつの納入時期かというところ、契約上、どういうふうになっているのかお聞かせいただけますでしょうか。
○委員長（若井 恵子）
元気支援課長。
○元気支援課長（井倉久美子）
この機器につきましては、機械器具の借上料ということで、新しく借り上げる、借りてずっと使っているわけで、それの購入の予定でありました。時期につきましては、担当のほうから申し上げたいと思います。
○委員長（若井 恵子）
元気支援課課長代理。
○元気支援課課長代理(健診係長)（石黒 謙嗣）
今ほど、そこに不用額が出ておりますが、その７カ月分で、実際に入ったのは１１月でございました。１１月から入ったんですけども、それが本来、これは実際、検診機関メジカルセンターのほうで健診を委託しております。
市の持ち物を健康管理センターに置きまして、これは入れかえの物件でございます。なので、物件を選定するところでも、実際に使うメジカルセンター、医師会の御意見を聞きながら入れかえをするということで、そこのところはできれば当初からという話でしたけども、なかなか単価が高いもので、契約をした上での、それから受注という形でございましたので、まず、機種選定に時間がかかってしまって、どのものがいいかということで時間がかかりました。それから、それ以後の納入に時間がかかったということで、当初１２カ月、１年を見ていたものでございますが、それがおくれてしまったことによって、リースの不用額が出てしまいまして、減額の補正をさせていただいております。
○委員長（若井 恵子）
真貝議員。
○議員（真貝 維義）
説明を聞けばそうかというような感じもするんですけれども、まずは機器の選定をしないうちに予算計上するということ自体がね、それも変なものだなという気もするんだけども、リースが切りかえになるんであれば、そのリースの切りかえに見合うように機種の選定をしながら継続をしていくというのが通常的なあり方じゃないんでしょうかね。
そうすると、メジカルセンターさんとの話し合いだということだけども、いわゆる逆に言えば、リース契約が切れるんであれば、それに合わせたような話し合いをして、予算計上して、新しい機器を納入してもらってという形になるんだろうと思うんですよね。そういった手順からいけば、今の御説明だと、ちょっと違うんではないかなという、逆に言えば、リース契約が切れていたということになると、切れた機器を使っていたんですか、それとも機械がなくなっていたんですか。
そういったこともね、逆に言えば、契約のないものをメジカルセンターだからといいながら、市の持ち物を市が勝手に使うなんていうことはできないはずなんですよね。契約が切れているものを。その辺のところもあれすると、もしその間に事故があったときに誰が責任とるのかとかね、そういった問題が出てくると思うんで、今の御説明だと、少しちょっと合点がいかないというか、計上の仕方、また単に納入がおくれただけですという話にはならないと思うんですがね。
○委員長（若井 恵子）
元気支援課課長代理。
○元気支援課課長代理(健診係長)（石黒 謙嗣）
議員さんがおっしゃることは、よくわかりました。１つはですね、リース機器につきましては、契約の５年のリースを終えますと、所有権を市のほうに無償で譲渡されるということでございますので、それがリースが終わってすぐ回収というものではございませんで、それを実際には使うことができるもので使っております。それなので、できれば、機種選定が早ければ当然年度当初からできたものだと思いますけども、それがおくれてしまったということが原因でございます。
○委員長（若井 恵子）
真貝議員。
○議員（真貝 維義）
私の理解の仕方が悪いのかもしれませんが、今言われた、通常リースはそういうふうに譲与されるのはわかります。ということは、機械の入れかえじゃなくて新しく入れたということなんですか。何か今もそれを使っているみたいな話だと、今２台あるということなんですか。新しく入ったからそれは返したということなのか、ちょっと、その辺をもうちょっと丁寧に説明してくれませんかね。
○委員長（若井 恵子）
元気支援課課長代理。
○元気支援課課長代理(健診係長)（石黒 謙嗣）
おっしゃるとおりですね、契約期間を終えまして、２台ございます。ただ、それはもう更新の年度が過ぎているものなので、新しく入れる、更新の理由によって新しく入れて、それが新しいものに切りかえていくということで上げさせていただいているものです。
○委員長（若井 恵子）
真貝議員。
○議員（真貝 維義）
１点は、じゃあ、今現在は２台使っているけども、更新が切れたものは、使用を中止するのかどうか、もう古くなったんでやめるかどうかということを確認、そのまま続けるのかどうか。要するに、２台体制でやるのか、１台にするのかということを確認させていただきたいのと、冒頭言いましたけど、代理のほうはよくわかりましたという話ですが、やはり私はこういうふうな計上の仕方とかっていうのは、予算の計上の仕方、機種の選定に関してはね、やっぱりまずいんではないかなと思うんで、今後についての考え方を聞かせてください。
○委員長（若井 恵子）
元気支援課課長代理。
○元気支援課課長代理(健診係長)（石黒 謙嗣）
１点目の期間が過ぎた、当然機種的に古いものにつきましては、今現在、新しいものが入ったということで、当然新しいもので十分対応できるということが確認できれば、それに切りかえていって、それで運用していく考えになると思います。
それから、２点目の議員さんおっしゃられましたように、私どものほうで、リースの期間が終わった後、機械的にはあるものですが、その契約が１２カ月ということでなくて、より詳細な何月から入るというところを確認した上での予算の計上が必要だということは、今後そのようにさせていただきたいと思います。
○委員長（若井 恵子）
ほかにありませんか。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
議員間討議に入ります。
相澤委員。
○委員（相澤 宗一）
先ほど、山本委員からのちょっとお話があった中で、
総合医療センターの対応、評判について、実は私も地域から、切実な声でちょっと聞いているところがありまして、その方が言われるには、「この辺の話議員で気にしている人はいるろうかね」というふうにも言われまして、いろいろ各委員の皆さんに入ってくる情報で、それについてお話、お考えがあれば、それを討議していきたいなと思うんですが、やはり柏崎の
総合医療センターという名前にも変わりましたし、柏崎の総合、要は市民のよりどころにもなるんだというところにも思いますので、先般の会派の中でもちょっと相談をした中では、民間の病院であるので、なかなかそこは市としてという対応は難しいかもしれないけれども、先ほど
国保医療課長の話の中にも、市として対応について意見できたり、注意もできるようなお話もちょっとあったので、皆さんの中に入ってくる情報を踏まえて、お考えのところがあれば、ちょっと討議をできないかなというふうにちょっと思いまして、そのように思います。
○委員長（若井 恵子）
副委員長。
○委員（矢部 忠夫）
今、相澤委員からそういう提起がありましたけども、今委員会付託の案件で、これは議論というのも輪番制に係る減額補正の話なんでしょうね。だから、重要性は感じるんだけれども、それは別の機会に、そのテーマを定めて討論、議論するということのほうがいいんで、ここでは余りそれを議論する場所じゃないような気がしますので、私の意見として申し上げます。
○委員（相澤 宗一）
わかりました。
○委員長（若井 恵子）
皆さん、よろしいですか。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
議員間討議はないということで進めさせていただきます。
質疑を終わります。
（２）議第４２号 平成２４年度
一般会計補正予算（第１３号）のうち、歳出の所管部分
○委員長（若井 恵子）
続きまして、議第４２号平成２４年度
一般会計補正予算（第１３号）のうち、歳出の所管部分を議題といたします。
福祉保健部の説明を求めます。
高柳町事務所長。
○高柳町事務所長（中村 郁夫）
高柳町事務所福祉保健課所管の補正予算（第１３号）について、御説明いたします。
補正予算書の１２ページ、１３ページをお開き願います。
除雪経費に係る補正予算でございます。
中ほどの３款民生費、１項４目
社会福祉施設費の３０１－０１高齢者冬期共同住宅管理運営費１０万円は、共同住宅ひだまりの屋根融雪ボイラーの燃料灯油の使用料が、豪雪により、当初予定の数量を上回ったことと、また、単価の上昇等があったことから、不足分の措置をお願いするものでございます。
高柳町事務所福祉保健課所管の補正予算の説明をさせていただきました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（若井 恵子）
質疑に入ります。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
（３）議第２号 平成２４年度
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）
○委員長（若井 恵子）
続きまして、議第２号平成２４年度
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）を議題といたします。
福祉保健部の説明を求めます。
国保医療課長。
○
国保医療課長（内山 正和）
議第２号平成２４年度
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）の事業勘定及び直営診療施設勘定について、一括御説明申し上げます。
なお、職員人件費につきましては、省略させていただきます。
初めに、事業勘定について御説明いたします。
補正予算書の２ページ、３ページをお開きください。
歳入歳出それぞれ３億８３３万７，０００円を増額し、補正後の予算総額を９７億１７５万４，０００円とするものであります。
それでは、歳出から御説明申し上げます。補正予算書に関する説明書の１６、１７ページをお開きください。
なお、
元気支援課所管分もございますが、私のほうで一括御説明申し上げます。
２款保険給付費、１項１目一般被保険者療養給付費、説明欄００１療養給付費（一般分）１億７，０６９万５，０００円の増額は、予算見込み額より、９月、１１月、１２月の実績で比較すると、６．８％増加しており、このまま推移すると、年度末において不足が見込まれることから措置するものであります。
２目退職被保険者等療養給付費、説明欄００１療養給付費（退職分）２，９８３万８，０００円の増額は、１２月に補正をさせていただきましたが、９月から１２月までの実績で比較すると、１２．１％増加しており、このまま推移しますと、年度末に不足が見込まれることから措置をさせていただきました。
３目一般被保険者療養費、説明欄００１療養費（一般分）２２４万８，０００円の増額は、予算見込み額より、４月から１２月までの実績で比較すると、４％増額しており、このままで推移しますと、年度末において不足が見込まれることから措置をさせていただきました。
２款２項１目一般被保険者高額療養費、説明欄００１高額療養費（一般分）１，８８３万１，０００円の増額は、予算見込み額より、４月から１２月までの実績で比較すると、３．２％増加しており、このまま推移しますと、年度末において不足が見込まれることから措置をさせていただきました。
２目退職被保険者等高額療養費、説明欄００１高額療養費（退職分）６１５万２，０００円の増額は、１２月に補正をさせていただきましたが、９月から１２月までの実績で比較すると、１４．１％増加しており、さらに、一般被保険者から退職者への移行により振りかえ分も考慮すると、年度末において不足が見込まれることから措置をするものであります。
２款４項１目出産育児一時金、説明欄００１出産育児一時金５３７万円の減額は、４月から１２月までの支給実績により、減額措置をするものであります。
２款５項１目葬祭費、説明欄００１葬祭費補助金２０５万円の減額は、４月から１２月までの支給実績により、減額措置をするものであります。
１枚めくっていただきまして、１８ページ、１９ページをお開きください。
３款１項１目後期高齢者支援金の財源更正は、歳入の保険基盤安定繰入金が予算見込み額より増額となったことから、特定財源のその他財源４６４万６，０００円の増額、一般財源４６４万６，０００円の減額をするものであります。
６款１項１目介護納付金の財源更正は、歳入として保険税の介護分を免除したことによる国の災害臨時特別補助金が交付されることになったこと及び保険基盤安定繰入金が予算見込み額より増額となったことから、特定財源の国・県支出金１３万３，０００円、その他財源１５万円の増額、一般財源２８万３，０００円の減額をするものであります。
８款保健事業費、１項１目保健衛生普及費、説明欄００２－０１保健事業総合健診委託料４０５万円の減額が、当初人間ドック予定者を１，０００人と見込んでいたところ、９００人と見込まれることから、１００人分の減額を措置するものであります。
０２特定健康診査等実施事業４３０万４，０００円の減額は、特定健康診査受診者を当初では７，５００人と見込んでいたものが、７，００３人と見込まれることから、特定健康診査等委託料について、減額措置をするものであります。
９款１項１目保険給付準備基金積立金、説明欄００１保険給付準備基金積立金１億円の増額は、平成２３年度から平成２４年度の繰越金３億２，５６１万８，０００円の一部を今後の保険給付費の増額に備え、国保給付準備基金に積み立てをしたいものであります。
１１款諸支出金、３項１目直営診療施設勘定繰出金、説明欄００１直営診療施設勘定繰出金４６５万３，０００円の減額は、直営診療施設である野田診療所分３０５万７，０００円の増額、北条診療所分７２６万９，０００円の減額、高柳診療所１４８万８，０００円の増額、
高柳歯科診療所分１９２万９，０００円の減額の相殺により、一般会計から直営診療施設勘定に繰り出す費用を減額措置するものであります。
次に、歳入について御説明いたします。戻りまして、１２ページ、１３ページをお開きください。
３款国庫支出金、１項１目療養給付費等負担金４，９４７万４，０００円の増額は、歳出２款で説明の一般被保険者分の療養給付費、療養費、高額療養費を増額すること及び歳入５款で説明いたします、前期高齢者交付金が増額となることにより、再計算により措置するものであります。
３款１項３目特定健康診査等負担金９４万１，０００円の減額は、歳出８款で説明の特定健康診査委託料の減額により、再計算の上、措置するものであります。
２項１目財政調整交付金８９２万２，０００円の増額は、説明欄の普通調整交付金及び特別調整交付金に係るものであります。普通調整交付金１，０８２万２，０００円の増額は、歳入３款で説明いたしました、療養給付費等負担金と同様の理由により、再計算により措置するものであります。特別調整交付金１９０万円の減額は、説明欄に記入はありませんが、北条診療所運営費分の交付金が減額となることから措置するものであります。
７目災害臨時特別補助金４４３万２，０００円の増額は、昨年に引き続き、今年度も東日本大震災被災者の
国民健康保険税及び一部負担金の減額を行ったことによる補助金を措置するものであります。東日本大震災の被災者で減免の対象となっている方は、２月５日現在で２６世帯、５８人となり、現在、国保に加入されている方は、２０世帯４１名となっております。なお、柏崎市の国保加入者の保険税の減免は、本年度で終了し、一部負担金の減免は２月２８日で終了となる予定です。
４款１項１目療養給付費交付金３，５９９万円の増額は、歳出２款で説明いたしました、退職被保険者分の療養給付費及び高額療養費の増額相当分を措置するものであります。
５款１項１目前期高齢者交付金３，７１６万９，０００円の増額は、社会保険診療報酬支払基金からの通知により、前期高齢者交付金が確定したため、措置するものであります。
６款県支出金、１項２目特定健康診査等負担金９４万１，０００円の減額は、歳出８款で説明いたしました、特定健康診査等委託料の減額により、再計算の上、措置するものであります。
続きまして、１４ページ、１５ページをお開きください。
６款２項１目県財政調整交付金１，２３６万８，０００円の増額は、県の１号調整交付金に係るもので、歳入３款で説明いたしました、療養給付費等負担金と同様により、再計算の上、措置するものであります。
１０款繰入金、１項１目
一般会計繰入金１，２８８万円の増額は、１節保険基盤安定繰入金の１，８２１万３，０００円の増額、２節
職員給与費等繰入金１００万円の増額、３節出産育児一時金等繰入金３５８万円の減額、５節その他
一般会計繰入金２７５万３，０００円の減額の相殺によるものであります。
２項１目基金繰入金１億４，７１３万７，０００円の減額により、歳入と歳出の均衡を図っております。
１１款繰越金、１項２目その他繰越金２億９，８２８万４，０００円の増額は、平成２３年度の歳入歳出差し引きの剰余金の残額を平成２４年度に繰り越すものであります。
１２款２項６目雑入２１６万３，０００円の減額は、健康診査受診者の減による一部負担金の減額を措置するものであります。
以上が国民健康保険事業特別会計の事業勘定分であります。
続きまして、直営診療施設勘定について御説明いたします。戻りまして、４ページ、５ページをお開きください。
歳入歳出それぞれ２，２９７万４，０００円を減額し、補正後の予算総額を３億５，６２７万８，０００円とするものであります。
歳出から御説明いたします。説明書２６、２７ページをお開きください。
中段、２款医業費、１項３目医薬品衛生材料費、説明欄００１野田診療所医業費衛生材料費１６０万円の減額は、後発医薬品の使用や診療実績の見込みにより、減額をするものであります。
００２北条診療所医薬衛生材料費６８０万円の減額は、嘱託医師が退職したことによる診療日数の減少が主なものであります。
００４
高柳歯科診療所医薬品衛生材料費５０万円の減額は、歯科技工委託料を実績に基づいて減額するものであります。
続きまして、４款施設整備費、１項１目施設整備費、説明欄００３高柳診療所等整備事業４６万９，０００円の減額は、旧診療所跡地から出た産業廃棄物の集中運搬処分業務が完了したため、減額するものであります。
次に、歳入について御説明いたします。戻りまして、２４、２５ページをお開きください。
１款診療収入、１項外来収入１，８７０万円の減額及び２項その他の診療収入３７万９，０００円の増額は、直営診療所の診療実績により、見込みから措置したものであります。
４款繰入金、１項１目事業勘定繰入金４６５万３，０００円の減額は、各診療所に係る診療収入の減額や運営費、医薬品衛生材料費などの減額補正により、国民健康保険事業特別会計からの繰入金が減額になったことに対して措置をするものであります。
以上で
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（若井 恵子）
ありがとうございました。
質疑に入ります。
○委員長（若井 恵子）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
ちょっと説明の確認ですけども、北条診療所の医師とその診療日数のところの説明は、あれでしたか、一般管理費のところの説明だと思うんですけども、医薬品衛生材料費のところで説明なさいませんでしたか、違いましたか、勘違いでしょうか。いや、そういうふうに聞きました。確認してください。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課長。
○
国保医療課長（内山 正和）
医薬品のほうも診療日数が減っておりますので、そういう言い方をすればよかったかと思います。申しわけありませんでした。
○委員長（若井 恵子）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
はい、ありがとうございました。
それでですね、副市長の本会議での説明もありましたけれども、一般管理費で、野田診療所それから高柳診療所でしたか、看護師さんの雇用がなかったという話ですね、あるいは中途退職があって、また退職があってというような話をされて、この辺の看護師さんの確保についての対策はどうなっているんですか。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課長。
○
国保医療課長（内山 正和）
非常勤の看護師の募集をかけましても、なかなか応募がありません。また、柏崎市内で応募をしても、高柳という地理的な理由もあって、お断りをされるケースが何件かありました。冬さえなければというようなお話もあったり、なかなか、多分給与も市で決められた金額ですので安いのかもしれませんが、ちょっとその比較はしておりませんが、やはり僻地に診療所があるということで、なかなか通勤のことを考えて応募をされる方が少なかったということです。今、応募してきた方は、診療所に近い方で応募をしていただいている現状です。
○委員長（若井 恵子）
高柳診療所事務長。
○高柳診療所事務長（若山 工栄）
看護師の状況ですけれども、高柳の状況をちょっと、若干話をさせていただきますと、４月に退職の申し出が出て、途中退職の方が出られましたけれども、すぐ４月に募集をかけました。なかなか募集がありませんでした。非常勤でということですけれども、それで、私のほうは、それぞれの看護師ですとか、医師ですとか、知人ですとかで、看護師の資格を持っている方がいないかということで、私、４名の方と直接お話をして、探しているんだけどいかがでしょうかというお話をさせていただきましたけれども、そのうち、３名の方は、今までの豪雪の関係でしょうか、高柳に通うのにちょっと自信がないということでお断りをいただきましたし、１名の方は、見たいということでしたので案内、おいでいただいてみて、職案のほうに募集が出ているのでお持ちいただければありがたいですがというお話をして、面接をして、途中採用させていただきましたが、いかんせん非常勤ということで、民間の正式といいますか、採用が空きがあったので、そちらのほうに移りたいのでということで途中で退職されたと。職案のほうからも、ずっと異動がないんですけど、このまま２カ月、３カ月の募集では、３月３１日までで切るものですから、１年の募集でもほとんどゼロ状態なのに、２カ月、３カ月の残の部分ではほとんどないと思いますが、どうでしょうかというふうな照会もあったりして、取り下げをさせていただいたという経緯がございます。
○委員長（若井 恵子）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
御丁寧にありがとうございました。その両診療所もですね、非常勤とはいえ、看護師さんが雇用がなかったということで、医療サービスといいますか、診療サービスにおいての差しさわりというんですか、支障はなかったんでしょうか。
○委員長（若井 恵子）
高柳診療所事務長。
○高柳診療所事務長（若山 工栄）
当然人数的には不足してくるわけですので、現存の看護師のほうに超勤をしていただいたり、また、たまたまといいますか、北条診療所のほうの看護師のほうから応援をいただいて診療体制を確保してきたというところでございます。
○委員長（若井 恵子）
山本委員。
○委員（山本 博文）
今ほどの看護師さんが、例えば集まらないという形の募集に関しても、私、昨年５月に、
柏崎総合医療センターに入院したんですけど、看護師さんと話をすると、長岡から勤めている方が結構多いんですよね。そういうことを考えて、柏崎だけのよく募集はわかりませんけど、例えば長岡とか、高柳であれば十日町とか川西の方面から募集をかけるとか、向こうの病院にお願いするという手もあるんではないかというのが１点と、もう１点は、例えば、僻地という理由であれば、僻地の手当をちょっと多目にするとかいうことは何か対策として考えておられたんですか。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課長。
○
国保医療課長（内山 正和）
看護師の募集につきまして、基本的には、ハローワークに募集を出すと、どこのハローワークからも見てもらえるということになっておりますので、わざわざ十日町へ出す必要はないシステムになっておりますから、関心のある方は、十日町からの応募も実はありました。
それと、今の賃金の体系で、非常勤について手当、僻地手当というのは、ない状態ですので、今までそういうことを考えたことはありませんでした。
○委員長（若井 恵子）
山本委員。
○委員（山本 博文）
いや、ないからといって、今言った、支障が例えば何とかなっているという話を聞きますと、何とかしなければならないというふうに感じるんですけども、その辺、部長というか、福祉保健部のほうではそういうお考えといいますか、対策というか、このままでいいと、誰もいいとも思わないんですけど、ただ来ないから、例えばハローワークに出しているからいいんですよという話じゃないと思うんですけども、その辺いかがですかね。
○委員長（若井 恵子）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（高橋 昭彦）
看護師の不足につきましては、これは一般会計のほうとも、ちょっと少し関連はするんですけれども、なかなか募集をかけても看護師が集まらないということで、ただ職員の適正化計画に準じたものがございまして、この中で市の職員として看護師ですね、この数をどうするかというのを今、実は福祉保健部、人事のほうと話し合いはさせていただいているんですが、これ以上、少し、あるいは診療所のあり方全体も、またこれは考えてみなきゃならない、今後、また診療所を将来的になくすということじゃないんですけれども、例えば、委託という方法もありますでしょうし、指定管理という方法もありますでしょうし、さまざまな手法があるかと思うんですが、そうした中で、とりあえず市の職員という形でやるという中で、看護師自体をこれ以上ふやすということは、今のところ、人事のほうとしては、考えておらないんです。
そうした中で、今、北条診療所等で医師が週５日勤務していないという状況から、そこら辺の看護師をフルに人材活用させていただきまして、その穴を埋めているという状況でございますし、それから、やっぱりどうしても看護師さんは、募集をかけて来ていただける場合もあるんですが、やはり看護師さんは、子供さんとかですね、そういった御家庭の高齢者の方を見ているという関係から、非常勤の方ですと、なかなか途中でずっと長く来ていただける方がなかなか難しい、確保が難しいというのが状況でございますので、部としては、基本的には看護師の定員はそのままとしながらも、今後兼任とか、そういったものも考えて、いろんなやり方で調整していきたいと思います。
ただ、高柳診療所はですね、少し入院が廃止になりましたので、ここら辺の代がえとして、時差勤務をやっているんですね。それで、夕方の今８時まででしたかね。８時までということで、時差勤務をやっているという看護師がおりまして、こういったような仕組みで、それぞれ何とか現状を維持しているという状況でございます。
いずれその対応、地域とのまた話し合いがございますが、時差勤務を平常勤務にできたらという話も、また今後将来的な検討材料の中の１つでありますので、こういったところで、また看護師の余裕が少し生まれてくればなと、そんなふうに感じております。
○委員長（若井 恵子）
山本委員。
○委員（山本 博文）
ありがとうございます。本当にぜひそういったお考えを持ってやっていただきたいなというふうに思うんですけども、要望です。お願いします。
○委員長（若井 恵子）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
今の関連しまして、部長にちょっとお聞きすることと、ちょっと提案したいことがあるんですが、人材バンクの看護師版みたいな考え方、非常勤だとか、いろいろお話を聞きますとね、看護師の皆さんが、いわゆる労働環境といいますか、労働条件といいますか、何かそういうことでもって、有資格者でいながらその仕事に、いわゆる看護師業務に携わっていない人が結構、私いらっしゃるんじゃないかと思うんですよね。柏崎の中で、市民の方で。新しい発想ですが、ある意味では輪番制なのかもしれませんし、そういうようなことを検討されたことはありますか、それとも、今後、お考えとしてどうでしょう。そんなふうにして看護師不足に対応できないものでしょうか。話がそこに行ったんで、すみません。少し。
○委員長（若井 恵子）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（高橋 昭彦）
少しこれは、直営診療所とは少し離れますが、看護師不足ということで、今私のほうでは、確かに看護師就職支援事業ということで、４２名の看護師を平成２４年度に、これは学生さんを含めてなんですが、確保いたしました。それで、この方たちは、市内の病院に勤務していただけるという条件がございます。こうした方たちを、採用あるいはもちろん転職も結構なんですが、市内の中の、市内の方でも、就職していただければ支援金を出せます。今までＵターン・Ｉターンということで、市外から入ってくる方を対象としていたんですが、２４年度から市内にそういう自宅を持っている看護師の方も入っていただければ支援金を出しますというような制度をつくりまして、少しの実績はあります。
こういった方も、ぜひ病院のほうでまた育てていただいて、市のほうで、引き続きずっと２年も３年もというわけにはいきませんが、病院のほうに期待したいというふうに考えております。
○委員長（若井 恵子）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
付託外のことなんで、また後でじっくり。ちょっと私の言いたいことが、ちょっとまだ伝わってないような気がしますので、後でまた伺いたいと思います。
以上です。
○委員長（若井 恵子）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
１９ページに移らせていただきたいんですけども、元気支援課の保健事業、総合健診委託料、それから特定健康診査等委託料、減額なわけであります。目標として、見込みの人数と実績の人数が出ましたけれども、当初予算は４，７００万円と７，８００万円だったと思います。２３年は４，２００万ですね、それから、特定のほうは７，１９０万幾らであったというふうに思いますけども、２３年の決算では４，０００――決算、特に特定健康診査のほうは、決算を５，６００万という、ずっと低かったわけであります。なかなか目標設定するのは難しいんだと思うんですけれども、この辺はどうしても見込みと実績が離れてしまう、その傾向がありますが、その辺の分析ですね、決して皆さんが取り組み不足だというふうに私は言うつもりはありませんけれども、そういった健診を高めていくということの取り組みについて、もう少し努力というか、成果を見せていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょう。
○委員長（若井 恵子）
元気支援課長。
○元気支援課長（井倉久美子）
今ほどの両方についての減額のことについてですが、総合健診に関しては、人間ドックで１人単価が２万円という、４万円単価がかかりまして、自己負担が２万円という形で、その分ですので、人数が少し減っただけでも見込みと違っただけでも、かなり差額が出るというのが大きな原因です。
人間ドックに関しましては、平成２２年、２３年と１００人、１００人増額してきておりまして、その当時は、補正して増額させていただいた経過もあったもので、その推移から少し伸びるかと思いまして、見込みをちょっと１００人ぐらいふえるかというところで上げたところでしたけれども、昨年と比べますと、ことしは昨年並みだったということで、こちらのほうの見込みちょっと違いだったというところで減額をさせていただきました。
もう１つ、特定健診等につきましても、単価が９，８００円とか、１人単価がかなり高かったりしますと、差額が見込みと違いますと出てきます。特定健診等に関しましては、人間ドックもあわせて広報しておりますけれども、特定健診に関しましては、未受診者対策を昨年から２４年度は取り組みまして、これの過去未受診の方々には、保健師等が訪問をしまして、なぜ受けていただけなかったのかというところを、忘れていたのか、関心が低かったのか、まだまだ残っている日程の中で受けていただくようにとか、また、治療中であるから行かなかったというふうな人もかなり出てまいりましたので、そこら辺は分析をした結果、また、次年度に活用させていただきたいと思いますが、２３年度に比べますと、特定健診で人間ドック以外の人たち、集団健診の人たちと個別健診をあわせてですが、１７０人、２３年度より２４年度多く受けていただいたという実績を得ましたので、未受診の訪問をしましても、なかなか１００％にはなりませんけれども、理由を分析するということと、チャンスがまだ残っているのでというふうにつなげて受診につながったという事例もありますので、日々少しずつですが努力をしているところ、それを積み重ねていくということかなというふうに考えております。
○委員長（若井 恵子）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
はい、ありがとうございました。特定健康診査のほうは、未受診者対策をやった上でふえているということであります。
総合健診のほうは、若干というか、見込み違いもあったということですけど、これはメジカルセンターに限って、メジカルセンターの総合健診ということで説明、本会議でいただきましたが、それでよろしかったんですか。
○委員長（若井 恵子）
元気支援課長。
○元気支援課長（井倉久美子）
むしろ国保のこの人間ドックに関しましては、
総合医療センターとそれからメジカルセンターの２つの医療機関に委託をしています。
総合医療センターは約３００人ぐらいの枠をもう決められておりまして、あと延びる分はメジカルセンターのほうで請け負っていただくという考え方で、メジカルセンターの分が医療センターのほうは３００人弱ぐらいまでは毎年受けられていますし、今年度もその予定でおります。メジカルセンターの分を少し見積もり見込みが多かったというところでございます。
○委員長（若井 恵子）
山本委員。
○委員（山本 博文）
１７ページの国保医療課の００１の葬祭費補助金というところであるんですけども、不用額ということで出されておられるんですけども、どうも最近亡くなる方が非常に多いという、私イメージがあるんですけども、その何か傾向的な、こういうふうに至ることを教えていただきたいんですけど、例えば、今葬式でも何というんですかね、お通夜とかやらずに、家族葬的なことをやられるんで減っているのか、どういうんですか、傾向的でちょっとお教えいただきたいんですが。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課長。
○
国保医療課長（内山 正和）
この葬祭費は、１人当たり５万円の支出で、内容等はこちらでは把握しておりません。
○委員長（若井 恵子）
副委員長。
○委員（矢部 忠夫）
すみません、簡単ですが、保険給付準備基金の現在高は幾らになっていますか。つまり今回１億円を足した年度末内。
○委員長（若井 恵子）
国民健康保険係長。
○
国民健康保険係長（高橋 弘良）
５月３１日現在の残高が、４億５，０４６万７，０００円となります。これに１億円を足すことになりますので５億５，０４６万７，０００円、さらに年度末には、これの利子が加算されるということになります。
○副委員長（矢部 忠夫）
わかりました。
○委員長（若井 恵子）
ほかにありませんか。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
議員間討議を終わります。
質疑を終わりたいと思います。
ここで一旦休憩に入りたいと思います。
再開は１時です。よろしくお願いいたします。
１ 休 憩 午前１１時５８分
１ 再 開 午後 １時００分
○委員長（若井 恵子）
それでは、午前に続き会議を再開したいと思います。
国保医療課長より、発言を求められておりますので、これを許可いたします。
国保医療課長。
○
国保医療課長（内山 正和）
先ほど、国保特別会計の歳入のところで申し上げましたが、ページ数は１２ページの３款国庫支出金、２項国庫補助金、７目災害臨時特例補助金の関係で、この２月２８日に終了しますというふうに申し上げましたが、先ほど戻りましたら、県から通知が来ておりまして、２５年度も継続をするという見込みの通知がありましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
○委員長（若井 恵子）
ありがとうございました。
（４）議第３号 平成２４年度
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
○委員長（若井 恵子）
それでは、議第３号平成２４年度
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
福祉保健部の説明を求めます。
国保医療課長。
○
国保医療課長（内山 正和）
議第３号平成２４年度
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について、御説明いたします。
補正予算書２ページ、３ページをお開きいただきたいと思います。
歳入歳出それぞれ１，５２９万円を減額し、補正後の予算総額を８億５，２３５万８，０００円とするものであります。
それでは、歳出から御説明いたします。補正予算書に関する説明書の１２、１３ページをお開きください。
２款後期高齢者医療広域連合納付金、１項１目後期高齢者医療広域連合納付金１，５２９万円の減額は、被保険者保険料の軽減制度に係る
保険基盤安定負担金が広域連合の当初見込みを下回って確定したことに伴い減額措置をするものであります。
次に、歳入について御説明いたします。戻りまして、１０ページ、１１ページをお開きください。
２款繰入金、１項２目保険基盤安定繰入金１，５２９万円の減額は、今ほど御説明しました、
保険基盤安定負担金が確定したことに伴い、一般会計からの繰入金を減額措置するものであります。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（若井 恵子）
ありがとうございました。
それでは、質疑に入ります。
ありませんか。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
（５）議第４号 平成２４年度
介護保険特別会計補正予算（第３号）
○委員長（若井 恵子）
続きまして、議第４号平成２４年度
介護保険特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
福祉保健部の説明を求めます。
介護高齢課長。
○
介護高齢課長（内山 裕一）
続きまして、議第４号平成２４年度
介護保険特別会計補正予算（第３号）につきまして、御説明を申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ１１５万５，０００円を追加し、予算総額を７６億９，４０７万９，０００円といたしたいものでございます。
まず、歳出でございます。予算書の１２、１３ページをごらんください。
１款総務費、１項１目一般管理費、職員人件費１５人、１１５万５，０００円は、新しいシステムへの入れかえに伴う業務量の増加、それから高齢者の虐待に関する御相談件数が増加をしてきておりまして、その職員の時間外勤務手当が不足する見込みとなったことから、措置いたしたいものでございます。
歳入につきましては、前のページ、１０ページ、１１ページをごらんください。
８款繰入金、１項４目その他
一般会計繰入金１１５万５，０００円を計上させていただきまして、歳出との均衡を図っているところでございます。
以上、よろしく御審議をお願いいたします。
○委員長（若井 恵子）
質疑に入ります。
山本委員。
○委員（山本 博文）
すみません。介護高齢課、先ほどの補正予算の件なんですけども、虐待の相談件数がふえているということで、時間外の手当を支給されるということでありますけども、どういった内容が非常に多いんですか。ちょっと詳しく説明してください。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○
介護高齢課長（内山 裕一）
まず、高齢者の虐待に関しましては、これの相談件数というのが、まず２３年度が年間で３０件ほど相談があり、対応させていただいたということです。それが本年度に入りましてから、ちょっと増加傾向にありまして、直近で２月１５日までの相談件数が４６件ほどございます。この高齢者の虐待の１つの要因としましては、やっぱり認知症高齢者の増加に伴ってのこういった虐待の事例が発生してふえるという状況です。
基本的には、包括支援センター、それからサービスを利用されている事業者から、ちょっと体にあざがありますよとか、そういったことでも御連絡をいただいてですね、基本的にはまず介護者の負担が大きくありまして、介護者の負担からどうしても、やはり虐待につながるというケースがありますので、そういったまず介護者の負担軽減を図るということを、まず対象としてやっているところでございます。
ただ、恒常的に、こういったケースになってきますと、やっぱり時間がかかります。そういった中で、やっぱり土日も含めて必要な時間帯には、家庭訪問をさせていただいて、当事者と介護者の方ですね、いかに分離をするケースとか、そういった事案がふえてきているという状況です。
あとは、最近ふえている、最近の問題としましては、虐待のケースと、あと、その家族の中に、やっぱり精神的な疾患を持たれている方の複合的な問題ケースがちょっと多くなってきておりまして、うちの当課では対応できない部分なんかは、他の課と連携を図りながら対応しているという状況で、そういった中で、１ケースにかかる対応する時間が長くなってきているという状況です。
○委員長（若井 恵子）
ほかにありませんか。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
（６）議第８号
指定地域密着型サービスに関する条例
（７）議第９号
指定地域密着型介護予防サービスに関する条例
○委員長（若井 恵子）
それでは、続きまして、議第８号
指定地域密着型サービスに関する条例及び議第９号
指定地域密着型介護予防サービスに関する条例を一括議題といたします。
福祉保健部の説明を求めます。
介護高齢課長。
○
介護高齢課長（内山 裕一）
続きまして、議第８号及び議第９号につきまして、一括御説明を申し上げます。
両案とも、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に関する法律、これ地方分権一括法でございますが、の施行に伴いまして、介護保険法が一部改正され、これまで厚生労働省令において定められておりました、地域密着型サービスに関する人員それから設備、運営等に関する基準を各自治体の条例で定めることとなりました。
これによりまして、平成２５年４月１日からの施行に向け、今議会に上程をさせていただいたものでございます。
まず、第８号について御説明申し上げます。
本案は、
指定地域密着型サービスに関する条例の制定についてでございます。この
指定地域密着型サービスといいますのは、８種類ございまして、基本的には、要介護認定の１から５に認定を受けた方から御利用をいただくサービスでございます。
次の議第９号の地域密着型の介護予防サービスにつきましては、要支援１、２に認定をされた方から御利用をいただくサービスというものでございます。基本的には、市が指定をいたしまして、市内に在住する市民の方から御利用をいただくサービスというものでございます。
ですので、基本的には、市外の方の利用はできないという状況でございます。
それでは、条例の概要を申し上げます。
すみませんが、後でもって別途また詳細については、説明をさせていただきますので、各章の簡単な概要の説明だけにかえさせていただきます。
まず、第１章は総則で、第１条に趣旨、それから第２条に定義、それから第３条に事業の一般原則、それから第４条に指定申請について規定をさせております。
以降、第２章は定期巡回・随時対応型訪問介護看護の人員、それから設備、運営等に関する基準を規定いたしております。
以降は、第３章は夜間対応型訪問介護。それから、第４章は認知症対応型通所介護。第５章は小規模多機能型居宅介護。それから、第６章が認知症対応型共同生活介護。それから、第７章が地域密着型特定施設入居者生活介護。それから、第８章が地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護。それから、第９章が複合型サービス。第１０章が委任について、それぞれ規定をいたしております。
次に、議第９号について御説明を申し上げます。
本案は、
指定地域密着型介護予防サービスに関する条例の制定についてであります。
条例の概要を申し上げます。
同様に、第１章は総則でございます。第２章は介護予防認知症対応型通所介護。第３章は介護予防小規模多機能型居宅介護。それから、第４章が介護予防認知症対応型共同生活介護。第５章が委任について、それぞれ規定をいたしております。
両案とも、文章が長いために大変わかりにくくなっております。補足説明といたしまして、事前に配付をさせていただきました資料があるかと思いますが、その資料に基づきまして内容を説明させていただきたいと思います。
資料の５をごらんください。
厚生常任委員会資料ということで、２月１９日、介護高齢課の資料でございます。
まず、条例を制定する背景でございますが、これは今説明したとおりでございます。国の法律、地方分権一括法の制定によりまして、人員、設備、運営基準が市町村の条例で制定をするということになったわけでございます。一応３月３１日までに制定をし、４月１日からの施行ということになっております。
それから、条例制定の基本的な考え方でございますが、一応厚生労働省令の基準を原則条例化をすることといたしまして、地域密着型のサービスが８種類、それから介護予防のサービスが３種類それぞれ条例の制定をさせていただきたいというものでございます。
それで、今回のこの条例制定に当たりましては、国が定める基準のほかに、市独自で条例に定めることができるものがございました。その市独自の基準につきましては、今回４つの事項につきまして、条例化をするものでございます。
まず、１番目が、地域包括支援センターとの連携でございます。これにつきましては、この地域密着型サービスの趣旨でございます、地域包括ケアシステムの構築を進める上で、地域包括支援センターの役割は重要な役割となってきますので、地域包括支援センターとの連携を図ることを条例の中に盛り込んでございます。
関係条例につきましては、ごらんのここに示してありますように、
指定地域密着型サービスであれば、第４２条以下、それぞれの条文に盛り込んでございます。
それから、
指定地域密着型介護予防サービスのほうにつきましては、第３２条ほか、ごらんの条項に盛り込んであるところでございます。
それから、（２）でございますが、書類保存期間を２年から５年に変更をさせていただくものでございます。一応厚生労働省令では、こういった介護サービスに関係する書類につきましては、２年間という定めになっておりますが、市といたしましては、介護報酬等の不正請求の防止、それから、介護報酬の訂正等に、基本的には地方自治法では、５年間が時効となっておりますので、記録の保存期間については、５年間を保存期間ということで規定をさせていただくものでございます。これは不正請求等で調査に入ったとしても、今まで２年間しか書類が残っていませんので、さかのぼって調査ができないということもございまして、５年間に延長させていただいたというものでございます。
その関係条項については、それぞれの
指定地域密着型サービス、それから介護予防サービスのごらんの条項に盛り込んでいくものでございます。
それから、３番目でございます。１枚目をめくって２ページ目でございますが、（３）協力歯科医療機関の義務づけでございます。
一応省令では、歯科の医療機関につきましては、これまで努力義務でございました。これにつきまして、市としましては、現在の歯科保健計画等を策定し、高齢期の口腔ケアの推進を図ることにしております。こういった意味で、歯の治療だけでなくて、口腔ケア、それ等の指導等も医療機関と連携をし、お願いをしたいというふうに考えておりまして、努力義務から一応義務づけにさせていただいたところでございます。既に市内の事業所については、各歯科医療機関等にお願いをして、既に取り組んでおりますので、これについては、介護現場のほうは混乱することはないというふうに考えております。
それから、（４）でございます。災害時における地域との連携強化でございます。
災害時におきまして、地域との連携を図っていただき、防災訓練等の相互参加であったり、災害時における利用者の安全確保を守るために、地域の方と連携を図っていただくというものでございます。これに関係する条項が、ごらんのとおり、見込んでございます。
既に各事業所、取り組むことを表明している事業所につきましても、災害時の対応については、地元町内会等に、いろいろまた協力をお願いしまして、連携を図る取り組みは行っておりますので、これにつきましても、現場のほうで混乱することはないというふうに申しております。
それと、次、４番目でございます。県条例との整合性を図った基準でございます。
今、地域密着型サービス以外の介護保険サービスは、今度は県条例で基準を定めることになっております。その県条例で定めた基準との整合性を図ったものでございます。
まず、（１）の暴力団等の排除でございます。これにつきまして、基本的には、利用者を排除するというものではなくて、運営に係る役員であったり、施設の代表者であったり、そういった施設のサービス事業を運営するにおいて、この暴力団との関係を排除してもらうというものでございます。
それから、（２）の入所定員でございます。これは施設系のサービス、特別
養護老人ホームであったり、有料老人ホームでございますが、これの入所定員につきまして、地域密着型サービスにおきましては、入所定員を２９人以下という形で規定をさせていただきます。３０人を超えた場合には、今度はこれは地域密着型サービスじゃなくて、通常の特別
養護老人ホーム、有料老人ホーム等のサービスという形になります。
それと、（３）です。地域密着型介護老人福祉施設の入居定員でございます。これは簡単に言いますと、小規模特養、特別
養護老人ホームでございますが、これの居室につきましては、省令では、ユニット型の個室ないし１室当たり１名から２名ぐらいの居室にしなさいよというものがございますが、市の条例では、１室当たり４人以下の多床室も可能という形で、居室の定員のほうは基準を設けさせていただきたいと思っております。
続きまして、次のページ、３ページ目でございますが、その他条文で新たに新設した基準でございますが、①の指定申請関係でございます。第４条関係でございますが、これにつきましては、指定に当たり、要するに、指定できないものを定める必要があるということで、（１）、（２）、（３）についてですね、これは指定をできないものとして定めたいというものでございます。
（１）の法第７８条の２第４項に該当する申請者でございますが、これは要するに、介護従事者等の人員基準を満たしていない場合、それから設備、運営に関する基準を満たしていない場合、それから事業者が市外にあり、所在市町村の同意をまだ得ていない者ということですね、それから申請者が刑罰を受けていない、または指定取り消しを受けていない。指定の取り消しを受けた者については、指定できないというものでございます。
それから、法人でない申請者、ただし、個人による経営が認められている病院、診療所それから薬局経営者等については、除くという形になっております。
それから、申請者のその法人の役員、それから事業所管理者が、市暴力団排除条例の第２条の２号暴力団員それから暴力団の構成員に規定する暴力団員である場合ということが盛り込んでございます。
それと、第２項でございますが、基本的にこの地域密着型サービスは、先ほど言いましたように、市の在住する市民の方から利用していただくサービスですけども、場合によって、例外に、柏崎の方が隣の刈羽村さんのですね、この地域密着型サービスを利用したいというケースが出てきます。そういったケースがあった場合に、刈羽村さんにある事業者が、市の条例で定める基準を満たしていないという場合に、じゃあ、それは利用できないのかということになりますと、また弊害が出てきますので、基本的には、刈羽村さんの条例で定めた基準に満たした事業者であれば、市の基準を満たさなくても、刈羽村さんのサービスを利用することができるという条項を盛り込んでいるものでございます。
これが、大きな条例の中での新たに本市が設けさせていただいた基準というものでございます。
あと、以降、４ページからですね、各サービスの人員それから設備、運営基準について、主なものを抜粋をさせていただいております。
４ページの（１）が、定期巡回・随時対応型の訪問介護看護でございます。これは簡単に言いますと、利用者の方から連絡を受けて、随時必要な時間にサービスを提供する、訪問介護と訪問看護のサービスを提供するというものでございます。これは電話等での受け付けをするオペレーターを配置して、サービスを提供するというものでございます。
それから、（２）の夜間対応型の訪問介護、これはホームヘルプサービス、夜間対応のホームヘルプサービスもこの事業でございます。
それで、それぞれ条例化の区分という中で基準に従い定めるもの、基準を参酌するものというふうに盛り込んではございますが、基本的には、国は、今の厚生労働省令について人員基準とか、施設の設備基準なんかについては、当面の間は、この国の基準にある程度従って盛り込んでくださいよ、という中身になっておりまして、今後また随時状況が変わり、地域の実情に合わなくなった場合には、条例を改正していくという形で対応しようと思っています。
次に、６ページ、７ページでございます。
（３）が認知症対応型の通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護と、これは認知症のデイサービスというものでございます。これは介護予防と、それから認知症対応の通常の条例のほうと２つに分かれております。
それから、（４）が小規模多機能型居宅介護及び介護予防の小規模多機能型居宅介護の基準でございます。
それから、８ページ目、９ページ目でございます。
（５）は、認知症対応型の共同生活介護及び介護予防認知症対応型の共同生活介護、これは認知症の方のグループホームでございます。それぞれの基準をまとめさせていただいたところでございます。
それから、（６）の地域密着型特定施設入居者生活介護でございますが、これは小規模の有料老人ホームでございます。それぞれの基準を定めているところでございます。
それから、１０ページ、１１ページをごらんください。
（７）地域密着型の介護老人福祉施設入所者生活介護、これはミニ特養、小規模の特別
養護老人ホームでございます。基準はごらんのとおりでございます。
それから、（８）複合型サービス、この複合型サービスというのは、小規模多機能型居宅介護に訪問看護サービスをプラスしたサービスでございます。基準はごらんのとおりでございます。
それから、１２ページ目をごらんください。
あと、共通の運営基準につきまして、ごらんの項目を各サービスごとに基準をそれぞれ設けているものでございます。
あと、１３ページ以降は、先ほどお話しました市独自で定めたい基準ということで、包括支援センターの連携、それから保存文書の保存期間ですね、それから協力歯科医療機関の義務づけ、災害時のシフトの連携ということで、その考え方を示してございます。
なお、現在、今、条例で盛り込みましたサービスでございますが、まだ市内にサービス事業者がないサービスが、４ページ目の（１）定期巡回・随時対応型訪問介護看護、こちらが現在まだ市内にはサービス事業者はございません。
それから、隣の（２）の夜間対応型の訪問介護、これもまだ市内にはございません。
それと、あと９ページ目ですね、地域密着型特定施設入居者生活介護、ミニ有料老人ホームです。小規模の有料老人ホーム、これもまだ市内にはございません。基本的には５０床規模等の大きい施設はございます。
それと、１１ページ目の（８）複合型サービス、このサービスも現在まだ市内にはございません。
こういった今市内にはまだないサービスにつきましては、今の介護保険の事業計画の中で、この３年間の中で公募をし、整備をまた進めていくというような考え方でございます。
簡単ではございますが、以上で議第８号、議第９号の説明にかえさせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（若井 恵子）
ありがとうございました。
それでは、質疑に入ります。
○委員長（若井 恵子）
副委員長。
○委員（矢部 忠夫）
中身にきちんとコミットできないで恐縮なんですが、だから場違いな質問かもわかりませんが、市の独自の基準ということに関してなんですが、その中の災害時における地域との連携強化という、こういう基準を設けるわけですが、今回の東北地方の災害において、結局こういう施設の入居者の、とりわけというんですか、要支援、要介護の人たちが、じゃあ、誰が避難をするのにフォローをしたのかというと、結局その施設の責任みたいな形でもって、せざるを得なかったと。それが、避難がおくれたというような実態があるように、いろいろな報告の中に載っていると思うんですよ。そういう福島あるいは東北地方における今回の震災とあわせて、災害時における地域との連携強化ということを考えたときに、どういうふうに理解すればいいんですか、この場合。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○
介護高齢課長（内山 裕一）
まず、災害というのは、いろんな災害がございまして、まず火災ですね、火災発生時に対する対応というのが、まず１つございます。それから、自然災害ということでは地震であり、水害でありというものがございますし、大きくなれば東日本大震災のように、原子力の防災を兼ねたものも視野に入れていかなきゃならんのかなと思うんですけれども、基本的にまだ今、この地域密着型サービスも平成１８年度以降できたサービスで、市内の事業者も立ち上がってまだ間もない事業者のほうが多いわけですので、これまでのこういった私たちが各事業者にお願いをしてきたのは、まず、こういった地震とかですね、火災だとか、こういった災害で一時的に施設から、火災の場合には避難しなきゃならない。ただ、夜間のこういった勤務体制では、施設関係なんかにつきましては、今御利用いただいている人数よりも職員の数が少ない、そういった状況だとかもありますので、逆にこのサービスの１つの目的が、地域に密着したサービスをというのが１つ目的になっておりますので、まず地域の方との連携を図って、火災であれば火災時に応援体制をとれるような形をつくってくださいとか、また、さらに、地震のときには、避難をするときは、また地域の方から手伝っていただいたり、逆に今度はこういった小規模多機能とか、ミニ特養あたりになりますと、地域の方々の受け入れということも、また視野に入れていかなきゃならんのかなとは思っています。
そういった中で、今地域との連携を図っていただくということをまず目的に、具体的にはこれから、どういった協力関係を結ぶのか、また地元の町内会とかですね、事業所も含めて検討はしていかなきゃならんと思っていますが、今、幸いにも２カ月に一遍ですね、運営推進会議というのを各事業所が設置しておりまして、その運営推進会議に地元の町内会であったり、民生委員さんであったり、それから行政も含めて、今のサービス事業の運営について、いろんな意見交換をやる場を各事業所から会議を設けてもらっていますので、そういった場で、今後の地域の連携のあり方等について、どのようにしていくか協議をしていただく場をまた設けて検討していただきたいというふうには思っています。
○委員長（若井 恵子）
副委員長。
○委員（矢部 忠夫）
そういうことなんですが、そうすると、これは地域密着型のサービスについての基準を定めるのに当たって、今お話申し上げた災害時における地域との連携強化ということについて、具体的には、市の防災計画、自然災害等原子力編というのがあるわけですが、その中とのまだ関連は明確についてないと、きちんとはつけていないで、これから連携強化をするために、まさにどうやって組み込んでいくかというのは、これからの課題であり、それから、この基準をつくって、具体的に地域との連携強化ということについても、これからその方向づけでもってやっていくんだという、その方向を定めるんだという理解しかないかと思うんですが、それでよろしいでしょうか。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○
介護高齢課長（内山 裕一）
今、矢部副委員長が言われるように、まだ防災計画には、こういった地域密着型サービスの連携のあり方等について明記はされておりません。ですので、まずこういった、ある程度何をまずできるのかですね、そこら辺を協議しながら、こういった計画の中に盛り込んではいきたいというふうに思っています。
ただ、今災害時の協定では、各サービス事業者の方とは、市と協定を結ばせていただいておりまして、災害時、地震等の災害時の場合には、利用者が今安全に確保されているかどうか、それの連絡体制を整えて、市のほうに、今うちの施設ではこういった御利用者を預かっていて、安全に確保していますという通報等の体制を整えているところでございますが、まだ、具体的なそういった計画の中での盛り込みはこれからということであります。
○委員長（若井 恵子）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
条例の背景については、わかりました。地域の実情に合わせてその独自基準を盛り込んでいったんだということでありますけれども、ちょっと総論的になって申しわけないんですけど、地域の実情のことを言いますと、このいわゆる定期巡回・随時対応型訪問介護看護、いわゆる２４時間型サービスですね。市内では、（１）、（２）、（６）と（８）が、まだサービスがないということですけど、こういった２４時間巡回サービスについては、全国的にも、この間報道がありましたけど、指定申請については、それぞれの事業者が、なかなか採算が合わないのではないかということで、その申請について見合わせてといいますか、様子見をしているんだという報道がありました。
とりわけ地方、それから柏崎市においては、雪国でもあります。冬季間ですね、大変豪雪もあるわけで、そういったことを考えると、やはり全国的な傾向と同じように、この２４時間サービスについては、どうなんでしょうか、この指定が、申請が促進されていくのかどうか不安なところもあるんですけども、こういった地域の実情であるということに関係して、このサービス、この条例をつくって、そしてサービスを取り入れていくということに対するこの展望みたいなものについて、説明いただきたいと思います。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○
介護高齢課長（内山 裕一）
今、飯塚委員さんが言われますように、まだ柏崎にこういった事業展開されていないサービスというのが、県内でも今同じような傾向にあるわけでございますが、特に、この今の最初の（１）に載っています、定期巡回型の随時対応の訪問介護看護につきましては、もう柏崎よりも人口が多い上越市、長岡市でさえも、第５期の介護保険の事業計画の中では、２４年度からすぐ整備をしたいというので取り組んでおりましたけれども、基本的には公募してもなかなか事業者が応募がなくて、開設がおくれたというものが実態でございます。やっぱり事業者からしてみると、やっぱり採算面についても、コスト面等についてもどうなのかということが多分あると思いますし、特に柏崎の場合には、人材の確保の部分では、大きく事業展開するにおいては左右されていくんじゃないかなというふうに思っています。
実際問題、今、上越市なんかの事例を見てみますと、特定の地域を巡回するんではなくて、施設系のアパートとかですね、住宅を対象にして２４時間の介護、看護をやられているというような実態ですので、国はこういった地域に密着したサービスの展開をしろしろというふうに言い続けてきていますけれども、実際問題、じゃあ、このサービスが、柏崎の中で事業展開できるのか、実際に国がイメージするものになるのかどうかというのは、私たちもちょっと不安な部分はあります。
その反面、また利用者のニーズも、これまでホームヘルプサービスの２４時間対応もなかなかニーズがない中で、事業展開が、事業者が積極的に展開してこなかったというのもございますので、こういった２４時間対応をやるのにおいての利用者の理解だとか、そういったことについても、もう少しちょっと時間がかかるのかなというふうには思っています。
いずれにしろ、こういうふうに掲げておりますので、柏崎市としてもこういった高齢者のですね、住みなれた地域、自宅で可能な限り生活していくためには、必要なサービスというふうに考えておりますので、こういったサービスが展開できるような体制には取り組んでいきたいと思っています。
○委員長（若井 恵子）
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
ありがとうございました。まだサービス展開がないわけですけれども、課長がおっしゃられたように、ニーズの把握を、もう少し踏み込んでニーズ把握に努めていただいて、事業者の方々に、ぜひその辺は御協力いただくようにというお願いをしていただきたいなというふうに思うわけですが、これから質問しようとしたことは、課長も触れられましたが、特に地域の実情に合わせたということで言いますと、今ほど触れられました人材ですね。先ほどの一般会計あるいは国保の会計の中でも質疑にもありましたが、有資格者の人材確保が難しいというようなことがありました。それは非常に、柏崎にとって課題だというふうに思います。そういった意味からも、この人材確保、有資格者の確保ですね、それが事業者にとってしやすいようなこの条文といいますかね、条例、制度、そういったものは必要ではないのか。あるいは、先ほどから出ていますけど、なかなか事業展開に踏み切れないという事業者にとってですね、ニーズがなければ、それはする必要はないかもしれませんけども、事業展開しやすいような制度を、そういったものを条文化する必要があるのではないかということを思ったわけですけれども、その辺を条文化するような検討はありませんか。
○委員長（若井 恵子）
介護高齢課長。
○
介護高齢課長（内山 裕一）
今、基本的には、条例制定に向けては、国が示している考え方に基づいて、条例制定を行っておりますけれども、今後また運営それから人員基準とかですね、運営設備基準等において、また今の実態では支障があるということであれば、また、条例の改正をしながらですね、地域の実情に合ったものに見直してはいきたいというふうに考えています。
ですが、今回のこの条例の中では、基本的には、今の国が定めているという基準を制定させていただいたということでございます。
○委員長（若井 恵子）
ほかにありませんか。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
議員間討議に入ります。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
議員間討議を終わります。
質疑を終わります。
〇福祉保健部の報告
（１）
国民健康保険税及び
後期高齢者医療保険料の賦課誤りについて
○委員長（若井 恵子）
それでは、報告事項に入ります。
報告事項に関係のない説明員の方は、退席していただいても構いません。
それでは、福祉保健部の報告事項に入ります。
まず初めに、
国民健康保険税及び
後期高齢者医療保険料の賦課誤りについて、報告を求めます。
国保医療課長。
○
国保医療課長（内山 正和）
国民健康保険税、
後期高齢者医療保険料率を過大に賦課していた誤りがありましたので、御報告いたします。
２月１５日に、議員各位並びに報道機関、市民に対して誤りがあったことを公表いたしました。
誤りの内容は、
国民健康保険税８件、１７万３，２００円、
後期高齢者医療保険料１１件、２０万５，７００円です。誤りは、平成２１年度から平成２３年度までの３年間であります。
国民健康保険税は、所得更正により８件分を全て還付することができますが、
後期高齢者医療保険料は、３件の所得更正のほかは、平成２１、２２年度分の８件、１５万２００円が時効となり還付できなくなりました。誤りの原因は、中越地震後の平成１８年度に
住民税システムに新たに設けた、雑損控除住民税用のコードを使用したためです。中越地震の際は、雑損失の繰越控除を申告する方には確定申告をするように指導していたため、このコードは使われませんでしたが、平成１９年に発生した中越沖地震の際は、平成２１年度の課税から繰り越しの終わる平成２３年度の所得税に該当しない市・県民税の該当者へ雑損控除明細書を送付するためにこのコードを使用するようになりました。
このコードで入力したデータは、市・県民税の税額には正しく反映されていましたので、国保、後期高齢へのデータが反映していないことを税務課で点検することはできませんでした。このたび、１月１１日に出力されました
国民健康保険税の１月更正分の結果を新システムと旧システムで突合した結果、差が生じていることを発見し、検証した結果、
住民税システムの入力時に、国保、後期高齢に反映しない入力コードがあったことが判明いたしました。
対応といたしましては、住民税のデータを使用する他の業務を全て点検いたしましたが、
国民健康保険税と
後期高齢者医療保険料のみの誤りであったことを確認しております。
国民健康保険税は、１月と２月の賦課計算により所得計算を行いました。
後期高齢者医療保険料は、賦課権が新潟県後期高齢者医療広域連合であり、平成２３年度分は、２月及び３月の賦課計算により更正を行いますが、平成２１年度、２２年度の所得更正はできないとの回答があったため、柏崎市が第三者弁済をすることは法的に困難と判断をし、時効により還付できない方には、２月１５日に謝罪と説明をさせていただきました。
広域連合には、納入義務者には瑕疵がないので還付できるよう配慮してもらいたいというふうにお願いをしてきました。広域連合からは、２月４日に回答があり、賦課計算には誤りがないということ、また、以前に同様の事例で時効として更正をしなかったことがあるから、今回は時効の取り扱いにするというものでありました。
市・県民税のシステムは、１２月２５日に新しいシステムに移行しており、今後このような誤りは生じないことを確認しております。
常に正確で公正でなくてはならない賦課業務において、市民の信頼を損なう事態になりましたことを深くおわび申し上げます。今後は、このような誤りがないよう、細心の注意を払って業務に当たってまいります。
以上です。
○委員長（若井 恵子）
質疑に入ります。
山本委員。
○委員（山本 博文）
１つはですね、時効だと言われるんですけども、例えば、２年だからと言われて、例えば、市民が間違えたならわかりますけども、市側のほうでミスがあったというわけですから、そう考えると、時効だったから払わないというとおかしいような気がするんですし、通常時効の概念というと、わかってからの２年と私は解釈って思っているんですけど、その辺がどうなのかというところと、先ほど謝罪に行かれたというんですけども、相手方、例えば、訴えた場合に、これ時効というのは認められるかどうかというのも確認されたんでしょうか。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課長。
○
国保医療課長（内山 正和）
柏崎市が賦課したものであれば、最終的には違法の支出というふうにはならずに、支出は可能でありますが、広域連合が賦課権があって、税額というか、保険料を決定したものであるので、それに対して柏崎市が補填をするということが法律的にできないという判断をさせていただいたところであります。
おっしゃるとおり、納入義務者については、何の瑕疵もありませんので、その辺内部で何か返す方法はないのかということを検討しましたが、弁護士に相談した結果、法的に返せないという判断をいただいたので、今回はそういうことで納入義務者のほうにお伺いをして謝罪をしました。
私たちが予想をしているとおり、何の誤りもないのに何で時効だ、納得できないという方がほとんどですけど、仕方がないと言われる方もおられました。
○委員長（若井 恵子）
副委員長。
○委員（矢部 忠夫）
今のことですが、そうすると、まず何から聞きましょうか。２月中旬、２月１５日に謝罪に行って説明をされたと。今、課長の話でも、しようがないと言った人もいるしという話ですが、ということは、やむを得ない了解したということにはなっていないと、現在はまだ係争中ということなのかどうかということと、山本委員からの質問にもあったように、訴訟に訴えてね、誰を相手にするのかというのが問題なんだけども、訴訟に訴えて救済できるような道というのが、あるのかないのかは顧問弁護士なんかと相談されたんですか。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課長。
○
国保医療課長（内山 正和）
どんな方法が救済できるかということを私たちも考えてみました。この広域連合が賦課したものについて、不利益をこうむった方が柏崎市を訴えるのではなくて、最終的に賦課をした広域連合を訴えるということになりますし、不服申し立てについて、当然納入通知にも書いてありますが、決定をしてから６０日というふうに書いてありますので、その期限ももう過ぎてしまっているということを弁護士のほうからは言われております。
あと、国家賠償法ということで訴訟もあり得ると思います。その辺も広域連合には、じゃあ、最終的には、そういうことですねというふうには話はしてありますけど、現実的に訴訟があるかないかは、１人当たり３万円とか４万円の金額で裁判を起こすかどうかということもあろうかと思いますが、どちらにしても納得はしていない、これからも説明、謝罪をしていかなければならないというふうに思っております。
○委員長（若井 恵子）
副委員長。
○委員（矢部 忠夫）
それと、８件、６名、１５万２００円というんだけども、これは個別に言うと、大きい金額幾らで、下で小さい金額は幾らの範囲なんですか。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課課長代理。
○
国保医療課課長代理(
高齢者医療係長)（安達和博）
内訳を申し上げます。時効となって返せない分でございますが、４世帯ございます。まず、その中で最高額でございますが、１世帯のうち、加入者が２人いらっしゃいまして、これが２年度分で、合計６万７，１００円でございます。ほかに、もう１人は、１件１人で単年度分３万円でございます。それから、もう１件につきましては、お二人で２件、合計３万５，４００円。それから、最後、１件１人ということで１万７，７００円。合計１５万２００円でございます。
○委員長（若井 恵子）
山本委員。
○委員（山本 博文）
ちなみに、これ柏崎だけ、広域連合ということであれば、柏崎だけじゃないということなんですか。例えば、県内ということもあるでしょう。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課長。
○
国保医療課長（内山 正和）
県内全市町村が加盟しております。
○委員長（若井 恵子）
山本委員。
○委員（山本 博文）
そうじゃなくて、こういうことが。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課長。
○
国保医療課長（内山 正和）
賦課誤りというかは、今のところは聞いておりません。以前あった例として、柏崎市がやっぱり雑損控除で入力誤りがあったときは、やはり時効により追加の徴収はしていなかったというふうに聞いております。ほかの市町村ではないというふうに聞いておりますし、また、全国的には１つの例でありますが、広島の広域連合で、同様のといいますか、時効により賦課徴収をしなかった例があるというふうに聞いております。
○委員長（若井 恵子）
山本委員。
○委員（山本 博文）
柏崎だけだということで言われているんですけども、何か去年もこういう形の入力ミスがあったという形で、以後ないようにということでお話があったのに、また、こういうことが起きているという形なんですけど、確かに、柏崎の問題だけじゃなくて、例えば、訴えた場合に、広域連合だというのが本当に通るんですかね、何か。私が市民だとなかなかそれが納得できないというのが非常に強いと思うんですけども、そういうことに関しては、何か庁内といいますか、中ではこれのことについて話が出たんですかね、そういうこと。
○委員長（若井 恵子）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（高橋 昭彦）
私、冒頭申し上げましたように、これは２年連続ということで大変申しわけないと思っておりますが、平成２３年度の賦課誤りというものは、これは人為的なミスが原因でございまして、本来入力してはならないところを入力してしまったという、これも地震関係、災害関係の雑損繰越、純損繰越等でございました。
今回のものにつきましては、これはシステム上のプログラムを、実は、市民税の住民税のデータのときに、やっぱり地震のですね、災害、中越地震がありまして、その対応のために新たに設けたコード、これを中越地震のときは使わなかったですけども、メーカーのほうが、これつけたほうがいいですということで、一応それをつけたんですが、それを使わなかったんです。そのコード自体は生きているんですけども、使わなかったと。
しかし、それが、１９年に起きた中越沖地震で、とても使わないわけにはいかないということで、そのコードを使ったということで、所得税とそれから住民税、双方から対応ができる、申告ができるような体制に整えたという、住民税の課税側のほうとしては、そういう立場です。ところが、国保のほうは、所得税はわかりましたけど、住民税のほうからのデータが、コードが、
国民健康保険税というのは、非常に複雑な制度でございまして、一般的な所得だけが、所得を見て軽減判定というのをするんですね。一定の所得が低い人については、何割の部分を軽減しましょうという制度があるものですから、その軽減判定をする際に、本来であればそのコードが生きていると思って引っ張ってきたものが、実は生きてなかったということで、そこら辺は全くプログラムのほうの連携ミスといっても、これはもう仕方がないというふうに思っておりますが、そういったようなプログラムをつくったほうと、市の職員との連携がうまくなかったというのが、大きな原因の１つでございます。以上、そのほか、税務課のほうで、また詳しいのがあれば、また説明させていただきます。
以上でございます。
○委員長（若井 恵子）
山本委員。
○委員（山本 博文）
仕方ないと言えばそれまでですけど、やっぱり市民の方はまたかというのがすごくあると思うので、納得すれといっても、なかなか納得していただけないと思うんですけど、やっぱりないようにしていただきたいというのが要望です。
以上です。
○委員長（若井 恵子）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
非常に残念ですよね。説明を聞きますと、そういうことなのかということなんでしょうけど、このことは今も出ておりましたが、昨年度もあった、また今回もというふうに、一般的に捉えられてしまいます。そうなりますとね、一言で言うと、緩んでいるんじゃないかと、もっと真剣に仕事せいやと、こういう話になるわけですよね。
確かに、この文書の中にも、今後はこういうことが起こることはありませんと、それから十分反省し、注意をしますというふうに書かれているわけですが、たびたびということになると、それでそうかと言えないんですよね。
部長にお聞きしますが、それでそうかと言えないものに対して、どう弁明されますか。
○委員長（若井 恵子）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（高橋 昭彦）
システムのプログラムが、前の住民税のときのプログラム、今回新たに別のプログラムの、会社は違うんですけど全く新しくなりました。前のプログラム自体はですね、古いプログラムで、毎年とは言いませんけども、法律が変わるたびにカスタマイズして、どんどん新たに全く前と違うようなシステムに変わっていったのかなとは思うんですけれども、今回のは新しくシステムを切りかえたということで、基本的には、ノーカスタマイズなんですけれども、ただ、やっぱり私の経験から申し上げますと、カスタマイズとか、法改正それからプログラムを修正した場合には、これはもう必ず大なり小なりですね、何らかの違ったところが出てきて、それを職員が見つけて、修正して、見直しているというのが前はあったんですけども、今回プログラムが、業者のほうのシステム自体が全く変わったものですから、ノーカスタマイズということなので、一応そういう面ではないとは思いますが、基本的には、そういう何かシステムが変わったり、プログラムを変えたり、制度改正が行われたりですね、こういったときには
住民税システム、これは市役所の中の心臓部でございますので、課税の心臓部でございますので、ここら辺との連携をよくとっていきながら、また、何かあったら、それぞれの課で、また話し合いを行うということを義務づけてですね、課税誤りがないように努めてまいりたいと、このように考えております。
○委員長（若井 恵子）
荒城委員。
○委員（荒城 彦一）
もう１点、とにかく先ほども申し上げたように、またかということと、緩んでいるんじゃないかということに対して、市民の皆さんに、今度は本当に身にしみて、肝に銘じて、改めるというか、再発しないようにするという姿勢を見せるための何か、これはもう部長以上の段階になろうかと思いますが、そういう話し合いというか、考えはおありですか。また、あったらどういう内容ですか。お聞かせください。
○委員長（若井 恵子）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（高橋 昭彦）
再発防止については、組織的なことも含めて、少し話し合いの場に、行革等もまた話に入ってもらいまして、少し話を、本格的ではないですけども、どうしたらいいということで話は進めたところなんですが、このままでは、またちょっとうまくないので、少しまた突っ込んだ内容で、組織的なものを含めまして、ちょっと検討をしてみなけりゃならないというふうに思っております。
○委員長（若井 恵子）
荒城委員
○委員（荒城 彦一）
もうこれで終わりにしますが、本当に気をつけてもらいたいし、よろしくお願いしたいと思います。
それでですね、もう１点、今見ると、マスコミ席、来ていませんね。朝の部長のおわびの部分が取材の中に入ったとは思いますが、要するに、申し上げたいことは、市民の皆さんに、今の部長の答弁は伝わらないんですよ、これでは。ですから、どうでしょう、本当にこれから再発防止もそうだし、襟を正すということも、その決意もけじめも真剣なんだということを、広報かしわざきでもいいですし、何らかの形で市民の皆さんに知らしめる、通知するというような手段、これは考えられないものでしょうか、いかがでしょうか。
○委員長（若井 恵子）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（高橋 昭彦）
福祉保健部だけということでなく、基本的にはそういう気持ちで私はおりますが、ただ、これは財務部との関係もございまして、少しそういった意味を含めまして、どういう方法がいいのか、また気持ちを新たにですね、行っていくための何らかの決意をまた検討していきたいと思っています。
○委員長（若井 恵子）
副委員長。
○委員（矢部 忠夫）
ちょっと戻って悪いんですが、誤りの原因というのは書いてありますし、説明もいただきましたが、これはあれなんですか、回避できなかったから、こういうふうなミスになった、誤りになったわけですけれども、コードを使ったとか使わんとかみたいな話になっているわけですが、もともと今回突合したら誤りが、差が出たんで誤っていたことがわかったというような御説明ですよね、ここに書いてあるとおり。これは、つまり誤らんためには、こういう突合をすべきだったというふうに理解すればいいんですか、これはそうじゃなくて、もう機械のシステム上、防ぎようがなかった、結果として誤りになってしまったということの説明なんですか、そこがよくわからない。ヒューマンエラーなのかどうかというあたり。システム的なコンピューターの問題なのか、はたまた職員の操作ミス、操作ミスではないみたいですが、どうなのかという、そこはどうもよくはっきりしない。つまり、皆さんのヒューマンエラーでないということになれば、改めますといっても、どこを改めていいかわからんみたいな話でしょう。
機械のシステムというか、プログラムミスみたいなことを見つけられなかったということだと、サービス提供業者のことなのかなという思いも少しはするし、そこはどうなんですかね。もう少しきちんというか、同じことを聞いているのかもわかんないけど、同じ説明になるのかもわかりませんが、私としては、それをもうちょっと聞かせてもらいたいと思います。
○委員長（若井 恵子）
税務課長。
○税務課長（戸田 要一）
このたび、２３年度の市民税の誤入力に続きまして、今回、平成１８年度が発端ではありますが、同じく、市民税の課税システム、そのデータの連結を行っていなかったということに起因する国保税並びに
後期高齢者医療保険料の賦課誤りにつながりましたこと、大変申しわけありません。深くおわび申し上げます。
これは、今ほど副委員長のほうからお話がありました。その突合によって発見されたわけですけれども、これは旧基幹系システムから新基幹系システムに、昨年の１２月２５日に切りかわったわけですけれども、その切りかわった際、旧データを、旧基幹系では当然計算しておるわけですけれども、それを新基幹系に再度計算させた場合に突合しなかったと。突合しなかったものを詳しく調べてまいりましたら、それが雑損繰越の繰越控除に起因するもので、そこに入力コードが２つあったと、１つは、所得税の繰越控除用の入力コード１２６というコードですし、１つは、住民税用の繰越控除入力コード１２７という入力コードでありました。
この１２７という入力コードは、中越大震災後の平成１８年にカスタマイズしたわけですけれども、大震災のときの繰越控除につきましては、全て所得税の確定申告入力コードを使いましたので、このときには、そういった誤りはなかったわけですけれども、根本の原因は、平成１８年にカスタマイズした当時、それは国保税の課税データに連結するような、そういったものを行っておけば、今回こういう誤りはなかったわけです。
平成２１年、２２年、２３年に賦課誤りがあったわけですけれども、これにつきましては、２１年に使った当時の職員が、恐らく、これは推測ですけれども、住民税の雑損繰越控除でも入力コードを使わなければならない必要性が生じたということで、３年間繰越控除は繰り越せますので、翌年度は、この額をお客様は繰越控除として使えますよということで、それをするために入力コードを使ったというふうに伺っております。
いずれにしましても、いわゆる入力自体は数字を間違えて入力したとか、そういうことではなくて、
住民税システムの入力データを国保税との賦課データと連結させる、それを失念したということが根本的な原因でございます。大変に申しわけありませんでした。
○委員長（若井 恵子）
副委員長。
○委員（矢部 忠夫）
聞いても余りわからんのですが、コードが２つあって、こっちを使うべきなのに、こっちを使わんでこっちを使ったみたいな説明だったというふうに理解、詳しくないから理解したんですが、それは、そうすると、税務課と国保医療課のほうとの連携というか、システムの違いみたいなことが共通認識になっていなかったから、つまり、インプットする数字を入れた側、そのときには、何にも誤っている意識も何にもなくて、そういうふうにやった結果として、そういうミスが見つからんかったみたいな。今回新しいシステムになって、改めて突合したらね、古いシステムと新しいシステムでもってやったら違いが出たけど、これは何だということでさかのぼったら出てきたみたいな話、そういう理解でいいんですか。
つまり、これは防ぐことができなかったのか、コードを２つつくったというのが、そもそも間違いだということが原因なのか。そういうふうに理解したんだけども、こっちに入れるのをこっちに入れたと、税務課はこっちに入れたけども、国保が使ったときはこっちを使ったから誤ったんだみたいな、そういう理解でよろしいんですか。
○委員長（若井 恵子）
税務課長。
○税務課長（戸田 要一）
先ほども、ちょっとお話させてもらいましたが、入力コードを２つつくったのは、それでよろしいわけですけれども、つくった段階で、国保の賦課データと突合すると、連結するという、そういうシステム改修といいますか、それを国保のほうと連結、連携しなければならなかったということを失念していたということでございます。
先ほども言いましたように、所得税の繰越控除についての入力コードを使ったものは、国保の課税システムと連結しております。残念ながら、住民税用の１２６という入力コードで入力したデータは、国保の賦課データと連結していなかったと、それをさせなかったというのが原因でございます。
失礼しました。１２７の入力コードだけを国保の賦課データと連結させなかったというのが原因でございます。
○委員長（若井 恵子）
副委員長。
○委員（矢部 忠夫）
コンピューターに詳しくない私が言うのもいかがですが、そうすると、そのミスというのはね、そのミスというのはコードをつないだというか、コンピューターをそういうふうにセットした、そこに誤りがあったということになるんではないですか。
○委員長（若井 恵子）
税務課長。
○税務課長（戸田 要一）
１８年にカスタマイズをした当時、従来使っておった１２６というのは、国保の賦課データと連結しておったわけですので、新たにつくった１２７という入力コードについても、国保の賦課データと連結させなければならなかったと、それを連結させなくって、そのままにしておいたのが根本の原因であります。
○委員長（若井 恵子）
副委員長。
○委員（矢部 忠夫）
連結しなかったのというのは、それは連結をするというのは職員がやるわけ、あるいはシステムを管理しているサービス業者がやる仕事なの。
○委員長（若井 恵子）
税務課長。
○税務課長（戸田 要一）
市がお願いして、システムを管理している委託会社のほうでシステム改修を行っていただくものであります。市のほうでは、それをお願いしていなかったということでございます。
○委員長（若井 恵子）
砂塚議員。
○議員（砂塚 定広）
ちょっと基本的なことをお聞きしたいんですけども、広域連合では、賦課計算には誤りはなかった。それから、もう１つは、以前同様のケースを時効適用をしていないということで、広域連合のほうは、突っぱねたということですよね。だから、それはそれで一理あるんでしょう。そこで、私は、どうしたら改善できるかという点では、時効年限の延伸をできないかということなんで、例えば、２年を３年とか、４年とか５年とかですね、他の税関係の時効とバランスのとれた時効に延長する可能性を探ることができるかということが１点。
それから、もう１つはね、こういうミスというのはあってはならないですけども、今後も当然あると思うんです。これはいろいろシステムが変わるごとに、人が変わるごとにね、ないとは言えない。だから、あった場合の補填をどうするかということも考えていかなきゃならないんで、広域連合が賦課計算に誤りがなかったというのであれば、どこかに誤りがあったことになりますから、それは柏崎市に誤りがあったということになると思うんですよね。いわゆる広域連合に提供するデータが間違っていたということになれば、それは広域連合としては、我々は賦課計算間違っていないよということであれば、データ提供者に誤りがあったということになりますから、それは責任のある柏崎市が、やはり還付責任を持たなければならないということになると思うんですよ。
ですから、私は還付できない泣き寝入りにさせること自体は、行政として非常に無責任だと思うし、きっと皆さんは残念に思うでしょう。
だから、ここはね、何としても新たな道を開かなくちゃならないと思うのです。ですから、どうやれば還付できるのか、広域連合は還付できなくても、柏崎市が還付できる方法を考えていかなければならないんだと思うんですね。
そのことを専門家なり弁護士なりに、やっぱり研究していかなきゃならないんじゃないんですか。還付額が少ないから、なかなか裁判も起こしづらいという点もあると思いますよね。それは訴える手段もあったとしても、とても訴える情勢に私もないのかなと思いますから、これは住民が訴えるんでなくて、柏崎市がそこのところはきちんとフォローしてやらなきゃならないんじゃないですかね。その研究をする気はありませんか。２点伺っておきます。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課長。
○
国保医療課長（内山 正和）
時効の延伸ということですが、広域連合のほうからは、それについては、法的に利用料金ですね、保険料については、高齢者の医療の確保に関する法律に定められていて、消滅時効がもう２年だというふうに定められているので、広域連合としては、時効の２年を延伸するという考えは毛頭ないようであります。
もう１つ、柏崎市が還付をするということは、保険料の還付ということでは、名義がちょっと立たないなというふうに思っております。
時間が短い中でどうするかという検討をした中では、先ほど来申し上げておりますとおり、法律的に柏崎市がその分を補填するということは、できないだろうという判断をさせていただきました。
○委員長（若井 恵子）
砂塚議員。
○議員（砂塚 定広）
今おっしゃった２つの結論は、先ほど来そういう説明だから、私も承知していますよ、それはね。そうでなくて、広域連合は時効を変えるつもりはないといって、それはそうでしょう。自分たちのミスでないという認識だから変えたくないんでしょう。でも、それは変える可能性があるんですかということを私はお聞きしたいわけ。
だから、それはもう一度そこはお答えいただきたいし、それから、２番目の質問に対しては、これは今のルールではできないだろうし、なかなか難しいですが、しかし、あれですよね、全く理不尽というか、おかしいですよね。行政としておかしい。だから、おかしいものを解決する方法を考えなくちゃならないんじゃないですかと、その意思はありますかということを聞いているんですよ。答弁ください。
○委員長（若井 恵子）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（高橋 昭彦）
私らのほうも、２年という時効の中で、これは広域連合の
後期高齢者医療保険料もそうですし、国民健康保険料、これは新潟とか、あるいは長岡市などは、国民健康保険料で徴収しているということでございますので、時効は２年というのは同じなんです。これをやっぱり、それを超えているぐらいさかのぼって返すということになりますと、やっぱりこれは違法になりますので、しかし、保険料が２年の時効というのは、全国で探しても物すごくいっぱいあるわけですね。
議員おっしゃいましたように、やっぱり間違いというのは、必ずあるわけでございまして、特にこの広域連合ということになりますと、賦課権が新潟県の広域連合ということで別の組織、それから、徴収のほうは柏崎市がやっているということで、二重に賦課と徴収にかかわってくるという体制の中から、やっぱりこういう２年を超えた間違い、還付みたいなものまで、問題が今後また出てくると思うんですね。
ですので、私らはこういった意味も含めて、何とか返される方法がないかということで、広域連合あるいは弁護士のほうに、何とか柏崎のほうのミスということでございますので、お願いに上がってですね、ちょっと時間はかかったんですけれども、また引き続き、何らかの方法で、こういった問題が、これで終わりということではなくて、こういった例があるから、どういう対応を今後、柏崎だけじゃないと思うんですね、こういった問題は。ですので、こういう事例みたいなものを、また探っていかなきゃならん、探るといいますか、対応していかなきゃならないというふうに私は考えております。
ただ、今の現時点では、第三者弁済はだめですよという、この第三者弁済した場合に、住民監査請求になって、また、違法と。また、こういうことになるわけでございますので、そこら辺は、またそういった流れも含みながら、いい方法を考えていきたいなというふうに思っております。それでいいですか。
○議員（砂塚 定広）
はい、結構です。ありがとうございました。
○委員長（若井 恵子）
真貝議員。
○議員（真貝 維義）
今回の問題は、今、矢部副委員長から質問があったりしたので、大体中身はわかったんですけど、部長の答弁の中で、今後もこういうことが起きる可能性もなきにしもあらずだという答弁も出ました。そういった部分は、私はやっぱりミスをなくすように努力をしてほしいなと思いますし、今課長からの答弁の中ではね、柏崎市だけだみたいな話だとね、やっぱりそれは県に言っても、なかなか県のほうは、柏崎市さんのミスしたものを何でうちがという形になると思うんですよ。
今の話を聞くと、市が送ったデータそのもので計算したんだから、自分たちは全く瑕疵はないんだというのが県の考え方なんですか、まずそこを１点聞かせてください。
もう１つは、今砂塚議員も言っていましたけども、額が少ないんでね、そんなことにはならんと思いますけども、平成４年の浦和地裁で課税庁が誤った賦課決定をした、不法行為で１０年前からの誤納した相当金額を、支払い返還しろという、支払い命令が出ているんですよ。だから、いわゆる不法行為ととるかとらないかということは、かなり大きな問題になると思います。今の件も。
ここを彼らがどういうふうに考えているのかということで、変わってくると思いますし、もう１つは、いわゆる時効というのは、時効の権利を主張するから、権利を主張しない、いわゆる一次和解をすれば時効はなくなるんですよ。一次和解をしてもらって、そして、その相当額を返済する、というようなやり方がある。
だから、これは今言うように、いわゆる後期高齢者保険法だとか、税法の５年、２年の時効を盾にとれば、それはもう勝負あったみたいな話でね、逆に言えば、３万、５万の賠償金額で訴えるなんてことは普通の人はしませんからね。だけど、そこのところをもう少しやっぱり県とも話し合いをするとか、そういう今後の道を探る、また市としても、そういうことを考えることは必要なんじゃないのかな思うんです。市自体のほうのミスがあったということからすればね、ということが必要なんじゃないかと思うんです。
皆さん、短い時間というけど、先回もあったんです。１回終わったから、もうそれで終わりにしちゃったんですね。自分たちはミスしないというふうに思っているのかもしらんけど、やっぱりこれはあれですよ、２１年のときに固定資産税からの課税ミスをやって、２３年のときは、国保もそうだけども、農機具の課税ミスからあって、今みたいな国保のときもあって、そして、ことしなんですよ。物すごく続いているんですよ。出てくる答弁は、みんなシステム変換だったとか、入力ケアレスミスだとか、ヒューマンエラーでしたとかと言っているけど、ほかの自治体に比べたら異常なぐらい多いって。
だから、やっぱりもう１回これきちっと、システムとかじゃなくて、やっぱり職員の皆さんが入力するときにこのシステムがどういうシステムで動いているかということを、きちっとさっきの話、連携しなかったとかじゃなくてね、やっぱりやることも必要なんじゃないかなと私は思いますね。
だから、その辺のところのやっぱり担当者のスキルアップと、前段で言ったところ、３点ばかり、ちょっともう１回答弁があったらお聞かせください。
○委員長（若井 恵子）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（高橋 昭彦）
まず、第１点目でございますが、広域連合がミスがなかったという賦課権を持っているという、立ち上げのときに私も担当しておりましたが、いわゆる広域連合のほうで新しいシステムを入れかえる中で、１年間かけて市のシステム、これらあたりとの連携みたいなものを各自治体と詰めて行ったつもりでございますが、ちょうど１９年といいますと、中越沖地震があった年でございます。
この年度において、地震のせいにしてはいけないんですが、平成１９年の１年間かけましてですね、柏崎市の後期高齢者医療のシステムを何とか立ち上げることができました。広域連合といたしましても、母体となる賦課のシステム自体を新しいシステムから持ってきて、そこに真ん中の機械を置きましてですね、その後、各自治体との連携をいかにして間違いなくリストに持っていくかということで、何回もテストを繰り返したわけでございますが、ただ、１年間のやはりテストの中では、私自身はちょっとそういった意味では、少し限界があったのかなというふうに思っております。
非常にタイトなスケジュールの中で行われた、平成１９年度丸１年間かからなかったんです。恐らく、１９年度に入ってしばらくしてからですね、そういう自治体と広域連合とのシステムの連携会議があって、それから具体的な詰めに、内容に入っていったと思いますので、ややそこら辺で、広域連合としましても、完璧に、１００％、これで間違いないんだという自信があったかどうかはわかりませんが、そういった意味で、連携が全く１００％あった。あったつもりなんですが、全く広域連合として、ゼロかと言えば、私自身としては、そうではないところもあるのかなとは思っておりますが、こういった考えでおります。
ということで、私自身は直接、広域連合のほうに交渉したわけではございませんが、感触としては、一時的には、広域連合のほうの判断で賦課権があるわけでございます、広域連合のほうで賦課権があるわけでございますので、それに従わなきゃならないというのはありますが、そういった意味で、広域連合にもう一度確認をした上で、立ち上げのときからの経緯みたいなものも含めて、今後こういう課題が出た場合に、また同じようなやり方でいくのかというのを、もう一度確かめていく必要があるのではないかなと私は思っております。
それから、２番目のほうですが、広域連合のほうは返さないと、私らは正当だから返さないということですが、そこら辺が、正当な理由で返さないということであれば、それはそれでいいですが、ただ民法７０３条の不当利得とか、そういったもので、著しく課税する側のほうに誤りがあったり、瑕疵があったりといった場合は、不当利得ということで返還、これ１０年でしたかね、たしか、というのがあるかと思いますので、ここら辺にも該当にならないんですかというふうな話はしたつもりでございますが、ちょっとそこら辺の納得は少し、今の時点では得られておらないという状況でございますので、ここら辺は、また弁護士を通じたり、あと広域連合のほうにもう少し話をさせて、相談をさせていただく機会は必要かなと、こう思っております。
ただ、それでもどうしてもやっぱり広域連合のほうで、返還はできないということになれば、これはやむを得ないかと思いますが、いずれにしても、こういう問題が、しょっちゅう出てきちゃ困るんですけども、１００％出ないとは言い切れませんので、もしこういう問題が出てきた場合の対処方法、危機管理を含めてですね、どういう方法が適正なのかというのを、もう一度、広域連合のほうからも、私らのほうからも考えていきたいというふうに思っております。
それから、３番目の問題でございますが、やはり職員間の連携というのが必要だと思います。組織を挙げてのやはり住民税機能システムということになりますと、これ、福祉のほうも関連しますし、保育料とかですね、いろんな介護保険とか、それから国保、後期高齢とかですね、いろんなとこの所属に反映されるという極めて重大な心臓部でありますので、ここら辺の管理、これが逆に、
住民税システムが変わったことは、もちろんみんな知らせてもらわなきゃなりませんが、これから逆に、
国保システムがこういうふうに変わったんだからということで、従前の皆さんとまた連携をとるとか、そういう組織内の連携といいますか、これをもう少し密にやっていきたい、いけたらなと、こんなふうに思っておりますので、ここら辺を中心にして、今もう二度目になるわけでございますので、気持ちを新たに、また対応をしっかり考えていきたいというふうには考えております。
○委員長（若井 恵子）
真貝議員。
○議員（真貝 維義）
これで最後にしますが、私もまだここのところは勉強していないので、よくわからないですが、ある先生方は、いわゆる毎年、税をきちっと納めていれば、いわゆる時効はないんだと――言っている意味はわかりますか。毎年納めて、毎年賦課されたものを毎年のように納めていれば、どこで時効を切るんですかと、自分たちが勝手に切っているだけでしょうと、間違ったところでね。いわゆる除斥期間に当たるんじゃないんですかという。除斥期間が適用されれば、時効はゼロになるんですよね。
そういったことを言っている人たちもいる、先生方もいるので、その辺のところ、きちっと研究してほしいなと思うんですね。それは県だけじゃなくて、市もそうですけど、これからも市町村の還付だとか、そういった問題、全部に当てはまってくるような形になると思うので、しっかりやっぱり皆さん方も理論構築をしておいていただきたいなというふうに１つ思います。
それと、もう１つ、税務課長がいらっしゃるので、あれですか、滞納するときは、１４％ぐらいかけますよね。年率ね。返すときは何％で返すんですか。
○委員長（若井 恵子）
国保医療課長。
○
国保医療課長（内山 正和）
還付加算金をつけて返納することになっておりまして、国保の場合ですと、計算をさせていただきまして、１７万３，２００円に対して、１万５，１００円を還付加算金としてプラスしてお返しします。
○議員（真貝 維義）
パーセンテージを……。
○
国保医療課長（内山 正和）
はい。
○
福祉保健部長（高橋昭彦）
７％前後だとは、今、資料がないので。
○委員長（若井 恵子）
真貝議員。
○議員（真貝 維義）
最後だと言ったけど、それはかわいそうだよ。それは、とるときはね、１４％でとってね、自分たちが間違って返すときは７％だなんていうのは、それもう言っちゃあ悪いけど、市が決められるんだから、１５％ぐらいで返しているところありますよ。逆に言ったら、滞納しているときよりか、いっぱい返すのが普通でしょう。自分たちがミスったんだもん、というふうに私は思いますけどね。
やっぱりこう言うと大変失礼だけど、皆さんやっぱり人のお金だと思っているからですよ。自分の立場だったらそんなの納得しっこないもん、僕もそうだけども、納得なんかしないですよ、絶対に。自分は何も悪くないんだもん。だから、やっぱりその辺のところを市民の皆さんの立場になって考えてやっていただきたいなというふうに思います。
以上です。
○委員長（若井 恵子）
ほかにありませんか。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
質疑を終わります。
（２）第２期
特定健康診査等実施計画（案）のパブリックコメントの実施結果について
○委員長（若井 恵子）
続きまして、第２期
特定健康診査等実施計画（案）のパブリックコメントの実施結果について、報告を求めます。
国保医療課長。
○
国保医療課長（内山 正和）
それでは、パブリックコメントの実施状況について御報告いたします。
１２月に配付させていただきました計画に対して、１２月２０日から２５年１月２５日まで、パブリックコメントをさせていただきました。
いただいた意見は１件ありました。その内容は広報かしわざきに出ていました、健診を受ける、結果を受け取る、生活習慣の改善をするという、１、２、３という順番でサークルをつくっていたことから、まず生活習慣を改善することが最初である、それから結果を受け取る、健診を受け取る、この順番にしてはどうかという御意見でした。
現在、この計画の中では、四十数％の健診の受診率でありますので、まず健診を受けてもらって、自分の体の状況を知ってもらって、それで生活習慣の改善に結びつけたいということがあります。
また、御意見をいただいた方とは、生活習慣病が医療費を押し上げているという考え方は一致しておりますので、番号のつけ方については、広報での周知だけでありましたので、番号をつけずに、健診を受ける、結果を受け取る、生活習慣の改善、この循環をさせるという意味で、計画を修正する必要はないと考えており、そのまま計画を市長の決裁を得た後、実施をさせていただきたいというふうに思っております。
○委員長（若井 恵子）
質疑に入ります。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
質疑を終わります。
（３）第２次食育推進計画（案）のパブリックコメントの実施結果について
○委員長（若井 恵子）
続きまして、第２次食育推進計画（案）のパブリックコメントの実施結果について、報告を求めます。
元気支援課長。
○元気支援課長（井倉久美子）
続きまして、柏崎市第２次食育推進計画の作成について、パブリックコメントの実施概要について御報告申し上げます。
パブリックコメントを２４年、本日配りました資料をもとに説明させていただきたいというふうに思います。
パブリックコメントの募集は、２４年１２月５日から２５年１月７日まで行われました。
意見提出方法は、持参または郵送、ファクス、電子メール等で行いました。
広報手段としましては、広報かしわざき、市のホームページ、それから７カ所の窓口等配布いたしまして広報いたしました。
提出していただいた意見は、２名で２件でした。
意見概要としましては、学童・思春期のめざす姿についてということで１件、また、２番目は、中学校以降の世代の「食育」の体制づくりについて、１件の意見がありました。
提出された意見に対する市の考え方としまして、いただいた御意見は取りまとめの上、意見に対する本市の考えを付して公表します。また、２件のうち１件は、計画書案に反映し、１件は今後の具体的な取り組みを検討する際に参考にさせていただきます。
具体的な修正部分については、別紙に用意しましたので、別紙をごらんいただきたいというふうに思います。
また、計画書の５２ページ、５４ページの分を抜き出して印刷してありますけれども、この学童・思春期のめざす姿のところに、計画書の中で、下線を引きましたけど、郷土料理や地域の食文化に関心をもつということを学童・思春期のところにも加えさせていただきました。
５４ページのまた青壮年期の２０歳から６４歳のめざす姿の中でも、今度、郷土料理や地域の食文化の２つに家庭に取り入れるということを加筆させていただいて加えました。
また、パブリックコメント以外にも食育推進連携会議等において、いただいた御意見を加え、最終案として、きょう、本日参考までにお手元に用意しましたので、また、ごらんいただきたいと思います。
以上、パブリックコメントの実施の概要について御報告を終わります。
なお、本日の報告後を経て、市長決裁を受け、計画書としましては、３月末までに完成させる予定です。
以上で御報告を終わります。
○委員長（若井 恵子）
ありがとうございました。
質疑に入ります。ありませんか。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
質疑を終わります。
（４）歯科保健計画（案）の
パブリックコメント実施結果について
○委員長（若井 恵子）
続きまして、歯科保健計画（案）の
パブリックコメント実施結果について、報告を求めます。
元気支援課長。
○元気支援課長（井倉久美子）
引き続きまして、柏崎市歯科保健計画作成について、パブリックコメント等の実施概要について、御報告申し上げます。これにつきましても、本日配付の資料とさせていただきまして、遅くなりましたが、これに基づいて説明させていただきます。
パブリックコメントを実施した結果、下記のとおり、意見が寄せられましたので、御報告します。
募集期間は、食育推進計画と同じですし、意見の提出方法、広報手段も食育推進計画と同様です。
（４）提出意見、いただいた意見は２名、１５件ありました。
意見概要としましては、乳幼児の対策に関すること、４件。学童・思春期の対策に関すること、２件。青壮年期の現状・対策に関すること、４件。高齢期の対策に関すること、１件。全てのライフステージの対策に関すること、１件。推進体制に関すること、１件。その他表記に関すること２件でありました。
提出された意見と市の考えとしまして、いただいた意見は、取りまとめの上、意見に対する本市の考え方として公表いたします。また、５件の意見を計画書（案）に反映いたしました。具体的な修正部分や内容については、別紙を参照しましたので、ごらんいただきたいというふうに思います。
続きまして、２ページをごらんください。
２、むし歯予防、パブリックコメントではありませんけれども、むし歯予防におけるフッ化物応用に関する本市の考え方について、前回の１２月の厚生委員会後に検討しましたので、その御報告をさせていただきます。
１２月の
厚生常任委員会において、学校におけるフッ素洗口の取り扱いは、統一されておらず、２重基準になっていることの問題提起や、フッ化物活用に関する考え方を本計画に明確に表現すべき等の議論がありました。
このことから、関係課において協議を行い、本市の方向性を下記のとおり確認したところです。
基本的な考え方としまして、昭和６１年、６３年ごろの議会において、フッ素洗口に対する反対意見があったことから、本市においてはこれまでフッ素に対して積極的な情報提供をしてまいりませんでした。
今回の市民アンケートの中の、特に４歳児の保護者向けのアンケートでしたけれども、この中で「フッ化物によるむし歯予防をしてみたい」との回答が８０．５％あったものの、「フッ素によるむし歯予防は有効だと思いますか」との質問には、有効だと思う５４％、わからない４０％との回答結果でした。このことから、フッ素に対する理解が不十分な現状が伺えることから、今後は行政責任としても市民向けに正確な情報提供を積極的にしていく必要があると考えました。
また、危険性などを心配する御意見や反対する組織・団体もあることを踏まえ、フッ素洗口に関しましては、市民や関係者の御意見を把握しながら、慎重に継続して検討していきたいと思います。
計画書の修正のところですが、フッ素に関しましては、計画書の９ページ、乳幼児期対策で行政が取り組むことのところで、以前もこれは、歯科医院での定期的なフッ素塗布の効果について、啓発する、という表記でありましたが、修正後、フッ素塗布事業を推進し、フッ素塗布の効果について周知していく、と修正いたします。
１５ページの学童・思春期対策の行政が取り組むことのところでは、今までフッ素に関しての記載はありませんでしたが、フッ素洗口を含めたフッ化物の応用について、情報提供を行い、理解に努める。
また、２８ページ、全ライフステージ対策として行政が取り組むところでは、記載はありませんでしたが、この検討を踏まえて、むし歯予防におけるフッ化物の応用について、情報提供に努める、という表記を計画書の中でさせていただきたいというふうに思っています。
以上のパブリックコメント等の御意見とあわせて、また策定時の関係者会議の意見も加え修正し、市長決裁を受け、計画書として３月末に完成させる予定です。
本日その最終案として、お手元に参考までに配付しましたので、ごらんいただきたいと思います。
以上で御報告を終わります。
○委員長（若井 恵子）
ありがとうございました。
質疑に入ります。よろしいですね。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
質疑を終わります。
以上で、福祉保健部関係の質疑を終わりたいと思います。
福祉保健部の方、御苦労さまでした。お疲れさまでした。ありがとうございました。
（福祉保健部退席）
○委員長（若井 恵子）
討論・採決に入ります。
（１）議第１号 平成２４年度
一般会計補正予算（第１２号）のうち、歳出の所管部分
○委員長（若井 恵子）
議第１号平成２４年度
一般会計補正予算（第１２号）のうち、歳出の所管部分を議題とします。
討論はありませんか。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
（異議なし）
○委員長（若井 恵子）
御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
（２）議第４２号 平成２４年度
一般会計補正予算（第１３号）のうち、歳出の所管部分
○委員長（若井 恵子）
続きまして、議第４２号平成２４年度
一般会計補正予算（第１３号）のうち、歳出の所管部分を議題といたします。
討論はありませんか。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
（異議なし）
○委員長（若井 恵子）
御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
（３）議第２号 平成２４年度
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）
○委員長（若井 恵子）
続きまして、議第２号平成２４年度
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）を議題といたします。
討論はありませんか。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
（異議なし）
○委員長（若井 恵子）
御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
（４）議第３号 平成２４年度
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
○委員長（若井 恵子）
続きまして、議第３号平成２４年度
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
討論はありませんか。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
（異議なし）
○委員長（若井 恵子）
御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
（５）議第４号 平成２４年度
介護保険特別会計補正予算（第３号）
○委員長（若井 恵子）
続きまして、議第４号平成２４年度
介護保険特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
討論はありませんか。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
（異議なし）
○委員長（若井 恵子）
御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
（６）議第８号
指定地域密着型サービスに関する条例
○委員長（若井 恵子）
続きまして、議第８号
指定地域密着型サービスに関する条例を議題といたします。
討論はありませんか。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
（異議なし）
○委員長（若井 恵子）
御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
（７）議第９号
指定地域密着型介護予防サービスに関する条例
○委員長（若井 恵子）
最後に、議第９号
指定地域密着型介護予防サービスに関する条例を議題といたします。
討論はありませんか。
（な し）
○委員長（若井 恵子）
討論を終わります。
これより採決を行います。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
（異議なし）
○委員長（若井 恵子）
御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、本委員会に付託された事件は全て終了いたしました。本日の委員会はこれで散会いたします。
１ 散 会 午後２時５８分
委員会条例第３０条第１項の規定によりここに署名する
厚生常任委員会
委員長 若 井 恵 子
署名委員 山 本 博 文
署名委員 荒 城 彦 一...